“ライバル強国”中露への対抗姿勢鮮明に ３０日に初の一般教書演説

2018.1.28

http://www.sankei.com/smp/world/news/180128/wor1801280010-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は３０日夜（日本時間３１日午前）、上下両院合同会議で初の一般教書演説を行う。トランプ氏は、就任後１年間で米経済を飛躍的に成長させた成果を誇示するとともに、インフラ整備やテロとの戦い、対北朝鮮政策など、「米国再生」に向けた内政・外交全般に関する政策方針を表明する。

トランプ政権高官によると、演説のテーマは「安全で強く、誇りある米国の建設」。

　経済成長によって米国民の経済水準を向上させたことに加え、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に壊滅的打撃を与えるなどの安全保障分野での実績を足がかりに、現政権下での米国のさらなる発展を訴える。

　同高官によれば、トランプ氏は具体的な政策分野として「雇用と経済」「インフラ整備」「移民」「貿易」「安全保障」の５分野に関し言及する。

　特に、政権が実施した過去最大規模の減税政策と大胆な規制緩和により経済が活性化し、雇用が拡大したことなどを強調。その上で、現在の経済成長を持続させるため、今後１０年間で１兆７千億ドル規模のインフラ投資を行い、老朽化が深刻視される高速道路や橋、水道設備などの補修や建設を進めていくことを表明する見通しだ。

　移民政策をめぐっては、幼少期に親と一緒に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる約１８０万人の若者らの救済に向けて１０～１２年を経て市民権を与える道を開く方針を改めて表明する一方、公約であるメキシコ国境の壁建設の実現に向け議会に協力を要請する。

　安全保障政策では、オバマ前政権下の予算強制削減の影響で弱体化が指摘される米軍を再建し、「力による平和」を希求する立場への回帰を表明する。

　また、北朝鮮情勢などをにらみ、日本や韓国などの同盟諸国との連携を緊密化させていく姿勢を確認する一方、昨年１２月に発表した国家安全保障戦略で「ライバル強国」と位置づけた中国とロシアへの対抗姿勢も鮮明にする見通しだ。

　一方、トランプ氏が貿易政策に関し、２６日のスイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰検討を表明したことに関し、踏み込んだ言及があるかどうかも注目される。

【感想】

かつて、レーガン大統領がソ連への対抗姿勢を鮮明にし、ＳＤＩ構想を推し進め、ソ連解体、冷戦終結への道筋をつけた時代を思い出した。

by ロード

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