米が新たな核指針「核戦力体制の見直し」を発表 先制不使用も否定

トランプ政権
2018.2.3

http://www.sankei.com/smp/world/news/180203/wor1802030024-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は2日、今後5~10年の新たな核政策の指針となる「核戦略体制の見直し」(NPR)を公表した。「核兵器なき世界」を持論としたオバマ前政権の戦略を大きく転換させ、中国やロシア、北朝鮮などによる核の脅威の増大に対抗するため「柔軟かつ多様な核戦力」の必要性を強く打ち出した。また、通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃を受けた場合の報復にも核使用を排除しない方針を表明、核の先制不使用も否定した。

NPRの策定は、オバマ前政権下の2010年以来。今回の指針は、米国が冷戦終結を受けて進めてきた核兵器の役割縮小への取り組みは、前回のNPR発表以降の安全保障環境の激変によって「核抑止力強化」への転換が迫られているとの認識を表明した。

 特に具体的脅威として名指しされたのは、自国の核政策で核の限定的な先制使用に言及しているロシアや地域覇権の拡大を目指す中国、核・弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮、イラン核合意の履行をめぐりトランプ政権と対立しているイランなど。

 新指針は、これらの多様な脅威の効果的な抑止や同盟国への「拡大抑止」の強化に向け、「現存する潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の弾頭の一部について爆発力を低減させ、小型核として運用」「核弾頭を搭載した海洋発射巡航ミサイルSLCM)の再配備」を新たに提案した。

 また、核抑止力の信頼性確保に向け、大陸間弾道ミサイルICBM)とSLBM、戦略爆撃機から成る「核の3本柱」と指揮管制システムの近代化を本格化させると表明した。

 米国が核使用に踏み切る条件としては、「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」とし、前政権の方針を原則として踏襲した。ただ、極限状況については「民間人やインフラ、核施設、指揮管制システムなどに対する重大な戦略的非核攻撃も含む」としており、破壊力の強い通常兵器による攻撃や大規模なサイバー攻撃に対する報復核使用の可能性に道を残した。





【感想】

タイトルでは、トランプ大統領核兵器を使用し易くさせた印象を与えるようになっているが、実際には「米国と同盟国の死活的権益の防衛に向けた極限状況下でのみ核使用を検討する」となっており強力な縛りが効いている。広島・長崎のような状況では検討すらされない。




by ロード



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