中国、対米報復を一斉実施、１２８品目対象、最高２５％関税上乗せ、トランプ政権に対抗、“貿易戦争”の様相

2018.4.2

http://www.sankei.com/smp/world/news/180402/wor1804020010-s1.html

【上海＝河崎真澄】中国国務院（政府）は２日、トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限への報復措置を、一斉に実施した。米国から輸入する豚肉など１２８品目が対象で、最高２５％の高関税を上乗せした。報復の応酬による“貿易戦争”の様相をみせ始めた。自由貿易を享受してきた世界経済への影響が懸念される。国営新華社通信が同日、報じた。

米国の輸入制限に対し中国商務省は先月、まず果物など１２０品目に１５％の関税上乗せを第１弾、豚肉など８品目への２５％の関税上乗せを第２弾とする報復措置を公表していたが、２日の決定では１２８品目に一斉に報復を課すとした。

　中国財政省は米国の３月２３日の発動に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反し、中国の利益に甚大な損害を与える」などと反発。中国側の損失とバランスを取るとして、ＷＴＯで認められた範囲で報復関税を取ると説明している。

　一方、中国による対象１２８品目の２０１７年の輸入額は約３０億ドル（約３２００億円）で、米国側への打撃は限定的とみられる。

　トランプ政権は鉄鋼などの輸入制限のみならず、企業から技術を奪う手口など知的財産権の侵害を理由にした対中貿易制裁も決めており、発動に向けた手続きを進めている。これに対し中国側は大豆や航空機、自動車などに報復関税を課す方向で、検討している。

【感想】

トランプ大統領による中国締め付けが始まった。米中互いにジャブの応酬で相手の様子を見ている状況だ。アメリカからは、鉄鋼・アルミニウムに続く第２弾が知的財産権で、最後の切り札は中国銀行の取引停止とドル建て決済禁止である。ただし、そこまですると中国経済は麻痺してしまうので、武力衝突さえ覚悟しなければならなくなる。それに対し、中国から農産物への報復関税は限定的である。鉄鋼・アルミニウムの関税で日本への影響も少しはある。ただ、日本製は自動車向け線材や石油開発用の鋼管など特殊な鋼材が多い。代替品がなく、今のところ日本の輸出が極端に減るといった影響はない。むしろ、値上がりした日本製を輸入せざるを得ない米国のユーザーに負担を強いている。つまり、中国のダメージに比べれば、日米の傷は軽微なので、日米の対立を煽る報道や論説は気にせず、２週間後の日米首脳会談では、揺るぎない結束を固め、貿易面では正攻法の適用除外を求めれば良い。そして、大切な今後の難局に備えていただきたい。

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