安保でも「台湾カード」 中国の反発必至、高まる緊張 米、台湾の潜水艦自主建造支援

2018.4.8

http://www.sankei.com/smp/world/news/180408/wor1804080006-s1.html

【台北＝田中靖人】米政府が台湾の潜水艦自主建造計画に米企業の参加を許可したことで、米台の安全保障関係の強化が象徴的に示されることとなった。米国では３月に高官の相互訪問を促す「台湾旅行法」が成立したばかり。トランプ政権が中国との「貿易戦争」に突入する様相となる中、安全保障面でも「台湾カード」を切った形だ。

共和党ブッシュ（子）政権は２００１年、台湾にディーゼル潜水艦８隻の売却を承認したが実現せず、台湾の蔡英文政権は自主建造に転換。現在は設計段階で、２６年までに１隻目の就役を目指している。

　聯合報（電子版）は、許可対象となった米企業は武器システムなど「紅区（最重要）」技術を保有しており、「一大突破だ」と報じた。米台の軍需産業が毎秋、米国で開催してきた「国防工業会議」が５月に初めて台湾で開かれる予定で、その際に商談が行われる可能性もある。

　沖縄からフィリピンを結ぶ第１列島線の中間に位置する台湾が新造の潜水艦を保有すれば、西太平洋や南シナ海で活動を活発化させる中国海軍にとり、大きな制約となる。米国からの売却が実現しなかった背景には、米国自体がディーゼル潜水艦を建造していないという技術的課題に加え、中国の強い反対があった。

　だが、蔡政権が昨年１２月に公表した「国防報告書」では、米台の軍事交流の記述が初めて登場。米国では今年１月、アジア太平洋担当の国防次官補に親台派のシュライバー氏が就任した。また、大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任するボルトン元国連大使は昨年１月の米紙への寄稿で、台湾への米軍再駐留を提言した対中強硬派でもある。トランプ政権下で米台の軍事関係の強化が進めば、中国の反発で台湾周辺でも緊張が高まる可能性がある。

【感想】

トランプ政権による中国封じ込め政策の一環として貿易戦争があり、台湾潜水艦がある。潜水艦は現代戦の勝敗を左右する重要兵器であり、日本は世界一の潜水艦技術を保持している。ほとんど音を出さない最新型そうりゅうは機密の塊なので、台湾にも米国にも渡すことはない。アメリカは台湾に米国協会という事実上の大使館を置いており、海兵隊が警備している。警備員を増強すれば、米軍駐留と変わらなくなる。そして、そこに設置されたレーダーで中国軍を監視している。蔡英文総裁は親米ではあるが、一部の秘密情報が北京に漏れることをアメリカは心配している。今後は、ボルトン氏の動きと中国の反発に注目が集まる。

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