米中協議とは、話し合いで体制崩壊させること

米、2千億ドル対中制裁を24日発動 中国報復なら「2670億ドル追加」

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180918/ecn1809180006-s1.html

【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに2670億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。

 2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。

 米政府は関税の税率を、予定していた25%から当初10%に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から25%に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。米政権高官は17日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が(協議を通じた)解決を望んでいることに変わりはない」と話した。

 一方、7月に公表した約6千品目の関税対象品リストの原案から、約300品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約6千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。

 トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法301条に基づき、8月まで2度にわたって計500億ドル相当に25%の関税を上乗せする制裁を発動した。

 発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の2千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。







【感想】

トランプ大統領は明晰な頭脳と研ぎ澄まされた直感を併せ持っている。年末商戦と景気への悪影響を抑えるため、とりあえず10%として、中間選挙の勝利を目指す。年明けから段階的に25%として、中国の譲歩を迫り、もし報復すれば、新たに2670億ドルの制裁を検討すると牽制も抜かりない。追加関税による中国経済の疲弊であれ、米中協議による解決であれ、中国共産党による市場への不自然な介入を阻止し、自由市場での公平な競争を担保することになれば、必然的に中国は体制崩壊することになる。中国が下手に為替操作などしようものなら、強烈な金融制裁を発動させドル決済不能となって、崩壊を早めることになる。




by ロード



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