米議会の諮問機関からの対中政策の提言

米議会の諮問機関、中国国有企業への制裁検討を提言　東・南シナ海の活動活発化に警告

https://www.sankei.com/smp/world/news/181114/wor1811140023-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は１４日、２０１８年版の年次報告書を議会に提出した。報告書は中国人民解放軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を含む東シナ海や南シナ海で活動を活発化させていると警告し、南シナ海の軍事拠点化に関与する中国の国有企業や個人への制裁実施を検討することを求めるなど、経済や安保の各種分野で計２６の提言を行った。

　報告書は東シナ海情勢に関し、中国海軍が尖閣諸島の付近に多数の艦船を派遣し軍事的プレゼンスを増大させ、日中間の緊張が高まっているほか、現場での「事故や誤算、対立拡大の恐れが強まっている」と指摘。日米安保条約に基づく米国による日本の防衛義務に関し、中国の軍事的活動の活発化は「懸案」になっているとした。
中国の軍事力近代化をめぐっては、海兵隊による遠征能力の強化も含めた海軍の遠洋展開能力が向上した。空軍力も増強され、米国と同盟国はインド太平洋地域での紛争で制空権を確保できるとは限らなくなったと警鐘を鳴らした。

　中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」については「地政学的影響力を拡大させ、中国を世界秩序の中心的存在に据えることなどが目的だ」と指摘した。
　また、同構想は「中国による独裁主義的統治モデルの輸出につながり、他国の独裁主義者たちを勇気づけ正当性を認めることにつながる」と警告。議会に対しては、中国の経済・外交圧力にさらされている国の開発と発展を促すための新たな２国間支援基金の設立を提言した。
報告書はさらに、中国はアジア支配を目指すにあたり、米国と日韓など域内諸国との同盟関係を最大の障害物とみなし、その弱体化を図っていると強調。米国と同盟諸国は、中国から経済および安全保障上の権益を守るため、軍事と民生の両方に応用可能なデュアルユース（軍民両用）技術の対中輸出の監視強化などを進めるべきだと訴えた。

　台湾情勢をめぐっては、この数年で急速に強まっている中国から台湾への圧力に対抗するため、より積極的な開発支援や軍事支援の可能性を模索すべきだと提唱。また、中国が中台の現状変更に向け台湾に威圧的行動をとった場合の米国の対応を明示し、中国を牽制（けんせい）すべきだと訴えた。

【感想】

この提言を元に、１７日のペンス演説で米国政府の方針として、当事国ＡＰＥＣ首脳の前で、世界に向けて発表される。東シナ海や南シナ海での中国の軍事力増強は著しく、紛争の際に、米軍が制空権・制海権を確保できるとは限らないと認めた。こうした前提で外交・通商に関する提言をまとめている。アメリカが決意した以上、日本も覚悟しなければならない。速やかに憲法改正の道筋をつけ、自民党の親中派議員を封じ込め、生き延びるための危機管理を強化せねばならない。安倍首相と聖殿信徒だけでなく、国会議員も地方議員も国民も一丸となって国難に立ち向かわなくては吹き飛ばされてしまう。

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