中国崩壊は資本取引規制撤廃から

【11月30日配信】ジョネトラダムスウィークエンド「米中首脳会談でトランプ・習近平は合意するのか?ゴーン事件「巨額損失」とは?・イギリスEU離脱どうなる?」上念司 吉田渚【チャンネルくらら】





開始後13分〜18分

【内容】

米中首脳会談で、知的財産権を守るために、中国をWTOのプロセスに引き出すディールとなるか注目を集めた。米ソ冷戦は経済問題でソ連が滅びたが、中国に対しては、共産党の支配体制を有名無実化することが大切である。そして、それは資本取引規制の撤廃とほぼ同じである。これができると中国経済が自由化され、統制している中国共産党の存在価値がなくなる。今までは、中国が経済成長すれば民主化するだろうと言う誤った考え方であったが、今では、中国経済が自由化すれば政治も自由化し共産党一党独裁体制に穴が空くと言う考え方に変わった。中国をWTOのプロセスに乗せれば、技術移転の強要防止や、利益の自国への持ち帰りができるようになる。ところで、TPPの合意では、そうなっている。また、中国は、いびつな人口ピラミッドなので時間的余裕がなくなっているのは、むしろ中国側である。




【感想】

G20開催直前の上念氏の解説である。その後、米中首脳会談 により、関税引き上げが90日間延期された。この時間猶予を、どう捉えるかは解説が分かれるところであるが、トランプ政権が中国を締め上げて行く中期的な展望として、上念氏の見立てのようになる可能性は高いと思う。




by ロード



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