中国に与えられた３ケ月間は嵐の前の静けさ

中国、「中国製造２０２５」目標を見直しへ　米紙報道

https://www.sankei.com/smp/world/news/181213/wor1812130017-s1.html

　【ワシントン＝塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、中国政府が、自国企業を優遇したハイテク産業育成政策「中国製造２０２５」を、新たな政策に置き換える準備を進めていると報じた。外国企業の参入を拡大させ、中国製部品の調達シェア目標を削除するという。トランプ米政権は同政策により米企業が不当に扱われているとして、政策を厳しく批判していた。
　同紙によると、中国政府は来年の早い時期の策定を目指し、新政策の起草作業を進める。「中国製造２０２５」が、ハイテク重要分野の部品で国内企業から調達するシェアを、２０２０年までに４０％、２５年までに７０％に引き上げるとしている数値目標を盛り込まず、自国優遇の度合いを緩和する方向だという。

トランプ政権は中国政府が補助金を投じて進めるハイテク産業育成を問題視。米企業の知的財産権の侵害や、米企業への技術移転の強要が横行する温床になっているとして、中国との貿易協議で同政策の撤回を迫っているとされる。
　ただ、習近平政権の肝いりで進めている同政策について、中国政府がどこまで踏み込んだ抜本改定ができたかは不透明だ。同紙は、トランプ政権内で厳しい対中政策をとる幹部らが「懐疑的」な見方を示す可能性があるとしている。トランプ米大統領は１１月の記者会見で、「中国製造２０２５はとても侮辱的だ」として、中国が計画を取り下げる必要があるとの考えを示していた。

【感想】

中国は９０日の猶予期間でトランプ大統領を満足させる政策変更を行う重い課題を背負わされた。まず、トランプ大統領が侮辱的と受け取っている「中国製造２０２５」を撤回し、対中強硬派のライトハイザー氏を納得させなければならない。「中国製造２０２５」では、中国政府が補助金を投じて自国企業のハイテク産業育成を支援し、知的財産権の侵害や、技術移転の強要が横行する温床となった。中国製部品の調達シェア目標を削除するだけでは、トランプ政権は満足しない。法改正の道筋を示し、資本取引規制撤廃、ＷＴＯ枠組み遵守を約束することになる。ただし、来年２月末までにチャイナ・ショックとなる激震が走る可能性はゼロではない。中国内のクーデター・人民元暴落・南シナ海軍事衝突・サイバー先制攻撃など、何が起きても不思議ではない。

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