米中貿易協議に対するトランプ大統領の考え方

米中協議「期限延ばす可能性」とトランプ氏　その場合は追加関税率上げず

https://www.sankei.com/smp/world/news/190216/wor1902160009-s1.html

トランプ米大統領は１５日、３月１日に交渉期限が迫った中国との貿易協議で「期限を延ばす可能性がある」と述べた。その場合、予定していた追加関税率の引き上げはしない考えも示した。決裂を避けつつ、中国に一定の猶予を与えて譲歩を促す次善の策に傾いている。

　延長の条件に「合意が間近か、協議が正しい方向に進んでいる」ことを挙げた。来週の閣僚協議後の「いつか」の時点で、決着を図る米中首脳会談を開く考えを表明。知的財産権保護や国有企業の優遇是正といった中国の構造改革で最終的に合意すれば、これまで中国に課した追加関税を撤廃する意向も示唆した。

トランプ氏は協議の最終段階で、民主党指導部の参加を検討すると明らかにした。超党派で協力した形にすることで、交渉結果への批判をかわすのが狙いだ。
（共同）

【感想】

米中貿易協議は、本質的に経済問題ではなく安全保障問題である。北京発の情報やアメリカのメディアは、朝日新聞や赤旗レベルなので、これを情報元として書かれた記事を読んでいると判断を誤る。トランプ政権は、決裂を避けたい、貿易赤字を減らしたい、中国市場で儲けたい、とメディアの伝える願望以上に、実は徹底的に中国経済を叩きたいと考えている。表面的には交渉は暗礁に乗り上げ、米国産農産物の輸出拡大だけは合意したが、知的財産権保護や技術移転強要さらに資本取引規制自由化の検証可能な仕組み作りの見通しは立っていないように見える。しかし、今回のニュースから、実際には、水面下の交渉は進んでいると推測される。トランプ政権も中国発の大恐慌は望んでおらず、ソフトランディングで中国共産党体制を崩壊させたい。「合意が間近か、協議が正しい方向に進んでいる」ことを条件に延長を示唆したアメと、そうでなければ、２５％への関税引き上げのムチを使い分けている。中間的な対応策は１５％への引き上げであろうか。そして、中国の構造改革で最終的に合意すれば、すなはち、中国共産党独裁体制崩壊の道筋を付けられれば、これまで中国に課した追加関税を撤廃する意向も示唆した。

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