沖縄県民投票について

辺野古「反対」投じる６７％　大多数が結果尊重要請　沖縄県民投票の世論調査

https://www.sankei.com/smp/politics/news/190217/plt1902170015-s1.html

共同通信社は１６、１７両日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票について県内で電話世論調査を実施した。投票に行くと答えた人のうち「反対」を挙げた人は６７．６％で、「賛成」は１５．８％、「どちらでもない」は１３．１％だった。政府は投票結果を尊重すべきだとの回答は全体の８６．３％に上った。

　期日前投票や不在者投票を済ませたという人を含め、投票に行くと答えたのは９４．０％だったが、県民投票は投票率が焦点の一つとなっており、実際の投票率により結果は変わる可能性がある。県民投票は一部の離島を除き２４日に実施される。

投票先とは別に、辺野古移設の賛否を尋ねたところ「反対」「どちらかといえば反対」は７２．８％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は２１．３％だった。

【感想】

沖縄県民投票は、多様な論点を含む問題である。メディアでは「どちらでもない」選択肢を含む三択が強調され、選挙や法的拘束力のないアンケート・世論調査との違いが議論されている。また、設問が唐突に「辺野古移設に賛成か反対か」であれば、反対票が多数となるが、もし「危険な普天間基地の恒常化に賛成か反対か」「普天間基地の危険性を除去するために日米両政府で合意した辺野古移設に賛成か反対か」と言う設問であれば、反対票は前者より少なくなるはずである。それから、直接民主主義と間接民主主義に関する問題もある。原則的に日本では多数の市民が、より見識の高い議員を選挙で選んで議会制民主主義を行っている。イギリスでは、国民投票と言う直接民主主義でＥＵ離脱を決めたが、今でも紛糾している。そして何よりも、抑止力として沖縄には地政学的な重要性があり、それを県民投票で問うことは困難である。また、沖縄左翼の暗躍を放置すると、アイヌ新法の沖縄への拡大適用も懸念される。

by ロード

クリックして応援してね。

にほんブログ村