中国はライトハイザーを納得させられるか

米中貿易協議、最終局面 トランプ氏追加関税撤廃も 首脳会談27日ごろと米紙

https://www.sankei.com/smp/economy/news/190304/ecn1903040005-s1.html

【ワシントン=塩原永久】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は3日、トランプ米政権が最終段階に入った中国との貿易協議で、正式合意した場合に中国からの輸入品に課した追加関税の大部分を撤廃する検討を進めていると報じた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が今月27日前後に調整されており、最終的な合意に達する可能性があるという。

 ただ、米中双方の国内で相手方への大幅な譲歩に反発の声が上がることが予想され、最終合意までに流動的な要素も残っている。
米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は先週の議会証言で、米中が最終合意に向けて100ページを超える文書の作成を進めていることを明らかにした。同紙は交渉が詰めの段階に入り、習氏が予定する欧州歴訪を終えた後、27日前後に米南部フロリダ州でトランプ氏と会談する計画が検討されているという。
 米国は昨年、不公正な貿易慣行を改めない中国への制裁措置として、計2500億ドル(約28兆円)分の中国産品に追加関税を課し、中国側も米国からの輸入品に報復関税を課した。

 同紙によると、中国側は米国の農産品や自動車などに課した報復関税の撤廃を提案。さらに、輸入車関税の低減や、中国に進出する自動車メーカーの合弁生産に関する外資規制を緩和する計画を、前倒しして実施することも、最終合意時に約束する方向で検討しているという。








【感想】

左寄りのオールドメディアは、概ねこの様な論調である。米朝首脳再会談でもトランプ大統領は譲歩し合意するだろうと報道したが、結果は決裂であった。対中政策の基本方針はペンス演説であり、関税で譲歩するか否かは、ディールというよりもアメリカの権利となっている。一方、中国側は米国の農産品や自動車などに課した報復関税の撤廃を提案したり、今回の全国人民代表大会全人代)では、外資企業の技術を中国側に強制移転させることを禁じる「外商投資法」を可決させようとしたり、違反者への罰則強化を柱とする特許法改正も可決される見通しで、知的財産権保護の体系化に向かっている。この様に、構造改革や市場開放に取り組む姿勢を積極的にアピールし、米中首脳会談の主導権を握ろうとしている。米朝首脳再会談ではボルトンを納得させられず決裂した。米中首脳会談ではタフネゴシエーターのライトハイザーを納得させられるか否かが決裂するか合意できるかの分岐点になると見る。





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