タンカー攻撃、各方面への影響分析

米、タンカー攻撃は「イランの責任」　包囲網へ国際社会の理解狙う

https://www.sankei.com/smp/world/news/190614/wor1906140027-s1.html

【ワシントン＝住井亨介】イラン沖のホルムズ海峡近くでタンカー２隻が攻撃を受けた事件をトランプ米政権は「イランの責任」と断定し、国連安全保障理事会で対応を協議するよう要請した。これには、対イラン圧力を強めてきた米国の立場に国際的な理解を求め、包囲網を一挙に固める狙いがあるとみられる。

　イラン核合意から離脱して経済制裁を再開した米国は先月、イラン産原油の全面禁輸に踏み切り、中東に駐留する米軍や米国の権益にイラン側が攻撃する可能性があるとして空母打撃群を同地域に派遣するなど強硬な姿勢を取ってきた。

米国にとり懸案のイランの核・ミサイル開発、地域の武装勢力に対する支援を封じるには国際社会が一致して制裁に取り組む必要があるが、核合意の堅持を目指す欧州とは溝が解消されないままで、支持の取り付けが急務となっていた。５月１４日にサウジアラビアなどの商船４隻が受けた「破壊行為」の後、米政府が対話ムードを醸成しようとしてきたのも、そうした背景があるとみられる。

　ただ、今回のタンカー攻撃は、イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が１２日にサウジアラビア南西部の空港を攻撃した直後だっただけに、米国は態度を硬化させた。安倍晋三首相に対し、イラン側が米国との対話を拒否したことも加わり、１３日に記者会見したポンペオ米国務長官は「全世界が（イランの）脅威を目の当たりにすることになった」と述べ、イランが国際的な不安定要素となっていると強調した。

　米国は、タンカー攻撃が親イラン武装勢力などではなく、「国家レベル」の関与が濃厚だと示唆。イランが対話に背を向けてテロ行為を続けているとの主張を国際社会に訴え、「最大限の圧力」に理解を求めていくとみられる。

【感想】

安倍首相のイラン訪問期間に、日本関連のタンカーが攻撃された。常識的には「安倍首相の訪問を受け入れ、ハメネイ氏との会談まで設定したイランが訪問期間中に冷や水を掛けるはずはない。だから、イランに近い武装勢力による蛮行か、あるいは逆に、イランに対抗するイスラエルやサウジアラビアに近い勢力が、イランに罪を着せようとした行為か」と考えるところであるが、アメリカは、迅速な対応で、イランの関与を断定し、国連安保理での協議を要請し、両国の亀裂は決定的となり、安倍首相の仲介は大きな成果に至らなかった。この先、仮に小競り合いが発生し、ホルムズ海峡の通過に支障が生じればガソリン価格の高騰は避けられず、景気に対する悪影響は必至となる。目まぐるしく、イラン訪問・タンカー攻撃・消費増税及びダブル選挙の最終判断・Ｇ２０と立て続けに激動要因が押し寄せて来る。更には、米中貿易戦争・ブレグジット・中東危機、どれも導火線に火がついた状態であり、とても消費増税を受け止められる状況ではない。来週、最終的に安倍首相が賢明な政治決断をされることを期待したい。

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