安全保障上の問題は、WTOの管轄外

WTO理事会で本格議論へ 日本輸出規制、韓国が要請

https://www.sankei.com/smp/world/news/190713/wor1907130005-s1.html

日本が半導体材料の韓国向け輸出規制を強化したことについて、23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関WTO)の一般理事会で本格的に議論されることが12日分かった。韓国が議題にすることを要請し、認められた。通商筋が明らかにした。

 一般理事会は加盟164カ国・地域が参加するWTOの重要議決機関。韓国は、日本の輸出規制強化について元徴用工問題の政治的対抗措置と主張し、撤回に向けて圧力をかけるとみられる。WTOでの議論は9日の物品貿易理事会に次ぐ。

通商筋によると、一般理事会の審議は大使級で行われ、韓国は白芝娥駐ジュネーブ国際機関代表部大使が演説する見通し。日本も反論するとみられるほか、米国など第三国が発言する可能性もある。(共同)








【感想】

日本は安全保障上の観点から輸出管理の厳格化を目指し、今まで信頼関係を前提として、韓国へ優遇措置を与えていたが、信頼関係が損なわれたため、通常の輸出管理とした。安全保障上の問題は、WTOの管轄外なので、一般理事会で本格的に議論と報道されても、実質的には形式だけである。アメリカ政府報道官のコメントはなく、韓国からの報道は価値がない。第1弾の3品目は、制裁ではなく、国際的な義務を果たしただけである。韓国の対応によっては、第2弾以降いくらでも制裁カードは控えている。例えば、国連安保理への提訴やIMFからの融資停止もあるが、日本だけでも、大使召還、ビザ発行見直し、電子部品輸出規制などあり、切り札は、日本から韓国への送金停止である。ただでさえ、半導体不況と米中貿易戦争のあおりを受け、ウォン暴落危機さえある時期に、最悪の日韓関係となった。ただし、コミュンテルン研究の第一人者である江崎道朗氏が「文在寅は戦略家であり侮れない」と語っていたことが不気味である。





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