地上発射型巡航ミサイル配備で、中国の軍事的優位を許すな

米、地上発射型巡航ミサイルの発射実験に成功　ＩＮＦ条約失効後初

https://www.sankei.com/smp/world/news/190820/wor1908200002-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１９日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（今月２日に失効）で禁止されていた地上発射型巡航ミサイルの発射実験を１８日に実施し成功したと発表した。射程５００～５５００キロの短・中距離ミサイルの廃棄を定めたＩＮＦ条約が１９８８年に発効して以降、米国が同形式のミサイルの発射実験を行うのは初めて。

　ロイター通信によると、同省は１１月に条約の禁止対象だった中距離弾道ミサイルの実験を計画中で、トランプ政権がロシアや中国に対抗して短・中距離ミサイル戦力の拡充を目指す立場が鮮明となった。

同省によると、ミサイルは通常弾頭搭載型で、西部カリフォルニア州サンニコラス島に設置された移動式発射車両から発射され、射程５００キロ以上の地点の標的に命中させた。

　ミサイルの詳細は明らかにされていないが、米メディアによると、巡航ミサイル「トマホーク」を地上発射型に改修。発射車両はＭＫ４１垂直発射システムを改修した。

　ロシアはこれまで、ルーマニアに配備されているミサイル防衛システム「イージス・アショア」について「トマホークを発射可能でＩＮＦ条約違反だ」と主張。同省報道官はロイターに対し、今回の発射装置はルーマニアに配備されている機種とは同一でないと説明した。

　エスパー国防長官は、将来はアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性があると述べており、日本が配備先に選定される可能性が取り沙汰されている。

【感想】

中国人民解放軍の核ミサイルが、常に何百基も日本に照準を合わせている現状で、対抗手段を持たず、ただ、お花畑平和理想主義を唱えていては、むしろ危険性が高まる。トランプ大統領がロシアとのＩＮＦ全廃条約を破棄した目的は、漁夫の利を得て、射程５００～５５００キロの短・中距離ミサイルを増強している中国に対抗するためである。今月２日に失効すると、間髪入れず、地上発射型巡航ミサイルの発射実験を成功させた。香港・台湾・朝鮮半島と緊迫の度を高める東アジア情勢を鑑みると、１日も早い配備を望む。習近平や金正恩は、今後ますます経済的に追い詰められて行く。彼らに魔が差し、事態の打開を図ろうと軍事的手段に手を出さぬよう、こちらも脇を固め隙をなくすことが肝要である。そして、遠くない将来に、米中露による新たなＩＮＦ撤廃条約締結に向けて支持を表明すべきと考える。

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