Ｇ７総括文書が、香港問題で重要視した点

中国外務省「Ｇ７は下心持つな」　総括文書に不満表明

https://www.sankei.com/smp/world/news/190827/wor1908270026-s1.html

【北京＝西見由章】先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が発表した総括文書で香港情勢に関し中英共同宣言の重要性などに言及したことに対して、中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は２７日の記者会見で、香港に関することは中国の内政だとして「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

　耿氏は「自身のことはわれわれが処理する」とし、Ｇ７に対して「下心を持って反乱を企てることのないよう」要求。中英共同宣言の核心は「中国の香港に対する主権の回復」だとし、いかなる国も同宣言を口実として香港に干渉する権利はないと主張した。

【感想】

アメリカの新聞では、香港デモが連日一面トップになるほど注目を集めている。逃亡犯条例の内容・天安門事件との比較などいろいろな切り口があるが、Ｇ７の着目した点は、中英共同宣言であった。中英共同宣言では、中国は一国二制度のもと、中国の社会主義を香港では実施せず、香港の資本主義制度を５０年間維持すると謳っている。Ｇ７が中英共同宣言の重要性を示すことで、現在、中国が一国二制度を有名無実化して、香港を中国本土に飲み込もうとしている欺瞞を明らかにした。中国がイギリスや世界に平気で嘘をつき、国際条約を勝手に破る国であることを世界中が知れば、米中貿易摩擦に対する世界からの見方にも影響を与える。中国報道官が孤軍奮闘しても、中国包囲網は、ますます強化されることになり、中国が対立する相手は、アメリカから欧米先進国となり、更には自由民主主義陣営全体にまで拡大される。もはや中国に組する国は、独裁国家や発展途上国だけとなりつつある。

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