ペンス副大統領、今秋に第２弾の対中演説へ

ペンス副大統領、今秋に中国政策演説へ　ポンペオ氏は国連総会での中国糾弾目指す

https://www.sankei.com/smp/world/news/190907/wor1909070012-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスのミラー副大統領副報道官は６日、ペンス副大統領が中国に関する政策演説を今秋、ワシントン市内の政策研究機関「ウィルソン・センター」で行うことを明らかにした。中国の習近平体制による新疆ウイグル自治区ででの人権抑圧や香港情勢などで習体制を批判する内容になるとみられ、貿易や安全保障に加え、人権・民主化問題でも中国に全面的圧力を加えていく立場を鮮明に打ち出す考えだ。

　ペンス氏の演説は当初、６月に予定されていたが、同月末にトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を控え、米中の貿易交渉が一つの山場を迎えていたため、交渉進展を優先させる思惑から延期された経緯がある。

ペンス氏は昨年１０月にも政策研究機関「ハドソン研究所」で、米政権による中国との「全面対決」を宣言する演説を行っており、今度の演説はその「第２弾」に位置づけられる。

　ペンス氏は、最近では香港情勢に関し、中国が米国と貿易問題で合意したいのであれば、１９８４年の中英共同宣言に基づく香港の自治権を尊重すべきだと指摘し、中国が抗議デモを武力鎮圧すれば「合意は困難となる」と警告した。

　一方、ポンペオ国務長官は６日、中西部カンザス州の大学で講演し、今月中旬からニューヨークで始まる国連総会の場で、中国による新疆ウイグル自治区での住民弾圧に関し、各国に「中国糾弾」を呼びかけていく考えを明らかにした。

　ポンペオ氏は、中国当局の自治区住民らに対する処遇は「今世紀の世界における最悪の汚点になる可能性がある」と指摘し、「米国は彼らに自由がもたらされることを望む。ことは彼らの基本的かつ誰にも奪うことのできない権利に関わる問題だ」と強調した。

【感想】

昨年１０月４日、ハドソン研究所でペンス副大統領が、嘘つきで不正を行う中国を強く批判し、全面対決を宣言する演説を行った。事実上の宣戦布告であり、米中貿易戦争での関税の掛け合いはエスカレートしていった。そして、今度は近日中に、ウィルソン・センターで人権弾圧を糾弾する第２弾の演説をする。ポンペオ国務長官は国連総会で、各国に「中国糾弾」を呼び掛ける演説をし、中国共産党体制を全否定する方針を明確化する。通常は、大国同士で人権問題を非難すると内政干渉に抵触する懸念があるので、踏み込んだ攻撃は稀である。しかし、新疆ウイグル自治区で１００万人以上が収容所に入れられ、家畜のように臓器移植が行われていたり、香港で１９８４年の中英共同宣言をないがしろにされたりする現状を見て、トランプ政権は、これ以上、座視できないと判断した。今後、世界中の国々は、アメリカ陣営と中国陣営のどちらを選ぶかの二者択一を迫られる。日本は当然アメリカ陣営を選ぶので、親中企業は制裁対象となることを覚悟しなければならない。韓国は中国陣営を選んで衰退の道を辿ることになると思われる。

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