韓国デモ、ビッグデータから民意を読み解く

【コリア実況中継！】「２００万人デモ」実は７万人　ビッグデータが暴く韓国“民意”の虚実

https://www.sankei.com/smp/premium/news/191111/prm1911110006-s1.html

韓国の左派勢力が、チョ・グク前法相のスキャンダルをめぐる検察の捜査を「不当だ」と訴えて「２００万人」を集めたと主張すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権への非難を強める右派勢力は「３００万人」を動員したと張り合う－。左右両陣営がデモや集会を繰り広げ、民意という“錦の御旗”を奪い合うなか、携帯電話会社のビッグデータを活用し、デモの実態を把握しようという新たな手法が登場。デモ参加者数をめぐる虚実と、世代間の特徴を浮き彫りにしている。
（外信部　時吉達也）

■ソウル地検前に集結

　文在寅大統領が８月上旬に青瓦台（大統領府）の要職、民情首席秘書官を務めたチョ・グク氏を法相に指名してから２カ月弱。娘の大学入試不正疑惑などチョ氏の家族をめぐるスキャンダルが噴出する中、政権を支持する左派勢力が攻勢に転じたのが、９月２８日の大規模集会だった。

　チョ氏をめぐり、政治性を帯びた不公正な捜査が行われていると主張する参加者が、捜査を担うソウル中央地検前の通りを埋めつくした。

上空から撮影された写真は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友による国政介入事件をめぐる２０１６年の抗議集会をほうふつさせ、主催者は参加者が「２００万人」に上ったと発表。左派系紙ハンギョレは「３年前のロウソク集会に次ぐ規模だ」と伝えた。

　「検察改革を要求する国民の声が非常に大きい」。文大統領も集会を受けて、検察の捜査を牽制する発言に踏み込んだ。

■野党「こっちは２０００万人」

　野党勢力も黙っていなかった。１０月３日には、大統領府に近いソウルの中心地、光化門広場などでチョ氏の法相就任に反対する集会が開かれ、最大野党の自由韓国党は参加者数を「３００万人」と発表した。

　保守系の中央日報は、「（９月２８日の左派集会と比べて）より規模が大きいと一目で分かる」「現在の民意がどこにあるのかを示した」と評価。同党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は、「（左派の集会参加者数が）あれで２００万人というなら、こっちは２０００万人だ」と息巻いた。

デモや集会を通じて政治を動かす「広場民主主義」での優位性を示そうと、チョ氏の法相辞任以降も両陣営の「数」をめぐる争いは激しさを増している。

■警察は発表を取りやめた

　通常、こうしたデモ集会の参加者数は、主催者発表とともに、警察当局の推計があわせて報道される。延べ人数などを根拠に、規模を大きくみせようとする主催者側に対し、警察は警備上の必要性から最も混雑する一時点での参加者数を調べるため、数字は小さくなるのが通例だ。

　ところが、韓国では現在、警察が発表を取りやめている。１６年に朴前大統領の弾劾罷免を求めるデモが拡大するにつれ、主催者と警察が発表する参加者数の差が広がり、「当局は意図的に集会規模を小さく見せようとしている」と批判が強まったことが影響したためだ。

地下鉄の乗降者数などを調べる手法もあるが、正確性に欠けることから定着していない。

■携帯電話データで人口動態を把握

　そこでいま注目を集めている新たな集計方法は、携帯電話利用のビッグデータを活用したものだ。

　米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、韓国はスマートフォンの保有率が全体の９５％で各国中最も高く、フィーチャーフォン（ガラケー）の利用者を加えると、携帯電話の保有率は１００％（１０歳以下を除く）に達する。また、ソウル市は携帯電話会社と連携し、携帯電話の接続記録から市内各地域の時間ごとの「生活人口」データを公開しており、各区域の人口動態を完全に把握することができるという。

　これを利用し、集会当日の生活人口から、集会が行われなかった日の生活人口を除くなどして、推定参加者数を割り出すことができる－という仕組みだ。

この手法を用いた保守系紙、朝鮮日報の推算によると、９月２８日の左派集会の参加者数は、「２００万人」ではなく「７万６０００人」（最大時）。１０月３日の右派集会は「３００万人」ではなく「３２万２０００人」（同）となった。

　ＫＢＳテレビも同様に１０月５日の親政府派の集会と、１０月３日の反政府集会を対象に調査し、それぞれ「１１万４０００人」、「３６万７０００人」と推計した。

　どちらがより多くの人を集めたか、という左派勢力と野党・右派勢力の論争は、数字の上では後者の勝利となった。

■右派の集会は高齢者ばかり

　一方、携帯電話のデータを利用した今回の調査手法の特徴は、参加者の年齢層をも把握できる点にある。

　朝鮮日報の調査では、右派による反政府集会の参加者は６０歳代以上の高齢層が７５・９％で、他の年齢層を圧倒。１０～３０歳代の若年層は全体の５％にも満たないことが判明した。政権支持の左派集会でも中心は４０～５０歳代（５６・３％）で、若い世代が積極的に参加した朴前政権時のデモとの違いが浮き彫りになった。

朴政権を退陣に追い込んだ「ロウソク革命」の盛り上がりを再現することで文政権を後押ししたいけれど、動員を伸ばせない左派。動員力では上回るものの、参加者が高齢者に偏る右派。そして、双方に白けた視線を向ける若者－。ビッグデータは、そんな韓国社会の実態を示唆しているともいえそうだ。

【感想】

左派デモが２００万人、保守系デモが３００万人と報道され、本当の参加人数が気になっていたが、携帯電話利用のビッグデータを使って参加人数の実態が推計された。それによると、左派デモが７万６千人で、保守系デモが３２万２千人であった。左派デモは２６倍に盛っており、保守系デモは９倍に盛って、印象操作していた。真面目で、正直な日本人には理解しづらい感覚であるが、中には、反安倍集会や家庭連合の大会では参加人数を盛る傾向は見られる。そして、韓国では左派右派とも、１０～３０歳代の若年層は全体の５％にも満たず、白けた視線を向けており、香港と異なっている。香港の若者は、国を憂い自由を求めて命懸けで戦っている。韓国の若者は大学入試不正には敏感だが、政治への関心は低い。文在寅政権の暴走を止めなければ、国が滅び、自らも収容所送りになるという危機感が薄い。北の工作でＧＳＯＭＩＡ破棄となれば、本当に米軍に見捨てられる。あるいは、経済的に焦土化される。

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