イラン、反政府デモ１４３人死亡

値上げ抗議で死者１４０人超か　ガソリン政策でイラン苦悩

https://www.sankei.com/smp/world/news/191126/wor1911260021-s1.html

【カイロ＝佐藤貴生】イランでガソリンの値上げを機に起きた反政府デモで、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日、治安部隊の発砲などにより少なくとも１４３人が死亡したと発表した。４０００人近くが逮捕されたとの情報もある。イランは多額の補助金を出してガソリンを安価で供給し、国民の不満を抑えてきたが、トランプ米政権の制裁再開で経済が悪化し、“聖域”に手をつけざるを得なくなった可能性もありそうだ。

「イランは歴史的試練に再び打ち勝ち、敵に利益を与えなかった」。ロウハニ大統領は２０日、こう述べて反政府デモの終息を宣言。発言からは「敵」である米国やイスラエルがデモを扇動したとの主張がにじむ。

　ロイター通信によると、イラン政府は１５日、ガソリン１リットルの価格を５０％引き上げ、１万５千リアル（実勢レートで約１３・８円）にすると表明。これを機に起きた反政府デモは１００以上の町に拡大したといわれる。

　アムネスティによると、狙撃手が政府庁舎の屋上からデモ参加者に発砲するといった映像が確認された。デモが大規模な反体制運動につながることを指導部が懸念した可能性がある。

　米政権は再開した制裁で、イランの国庫収入を支える石油輸出を全面的に禁止。石油売却益は来年度の予算の１割前後にとどまるとの観測もある。制裁緩和の見通しはなく、経済の悪化が加速する見通しだ。

　イラクやレバノンなど周辺国のシーア派民兵組織を強化し、米国やイスラエルの本土攻撃を回避するのがイランの安全保障戦略の根幹だが、デモ参加者からはそうした政府の方針への非難も出た。経済低迷の深刻化で周辺のシーア派勢力への資金供給が滞るようなら、イランが描く安保戦略にも支障が出そうだ。

【感想】

現在、香港における人権侵害が世界中から注目を集めている。しかし、香港以外でも、ガソリン値上げでイランデモ、地下鉄運賃値上げでチリデモを始め世界中の至るところでデモや暴動、人権弾圧が起きている。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの発表がなければ、イランでの出来事を知る術はなかった。情報統制されている北朝鮮やウイグルでは、圧政に苦しむ人々の声が殆ど届かない。アフリカなど第三世界は、長らく歴史の流れから取り残され、小規模なテロ事件では、先進国に伝えられることもない。この様に見ると、香港デモは一点突破のモデルケースになり得ると感じる。現地の市民が自由を求めて圧政に抵抗し、自由民主主義陣営の先進国が後方支援することで解放に向かう。これが世界の潮流となれば、世界は変わる。トランプ大統領が再選され、鉄杖祝祭に参加して、亨進二代王様と会談し、天運を受けて、国連などの国際機関の改革を断行することで、劇的に世界は改善すると確信する。

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