ウイグル人権法案、米下院で可決に中国猛反発

中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」　ウイグル人権法案

https://www.sankei.com/smp/world/news/191204/wor1912040028-s1.html

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。

　米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。

さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。

　同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書で明らかになった。同自治区人民政府は４日の声明で、同センターの運営は「完全に正しい」と反論し、「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」と主張した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について「影響力がない張り子の虎だ」とツイッターで言及。「新疆問題について不愉快な行動」をとった米当局者や議員への査証（ビザ）の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。

【感想】

米下院で可決したウイグル人権法案は、新彊ウイグル自治区での再教育施設の即時閉鎖要求、政治局委員の陳全国を制裁対象に指定する内容などであり、後は上院の可決とトランプ大統領の署名で成立する。これに対して中国は、アメリカ先住民の殺戮まで持ち出して反発した。歴史を蒸し返せば、中国の残虐さは他国の追従を許さない。趙高、張献忠、西太后などの暴君の所業は、常人の想像を超えている。宦官制度や凌遅刑（りょうちけい）などは一般人の発想の範疇外であり悪魔の所作である。そして、自国民を数千万人も虐殺した毛沢東の巨大な肖像を今だに天安門広場に掲げている。今までは、内政干渉の壁に跳ね返されてきたが、既に潮目が変わっている。この先、国際ジャーナリストの現地取材要求、イスラム教宗教弾圧実態調査、臓器移植シンポジウム、世界各国による同様のウイグル人権法案の発議、など自由民主主義陣営の反撃が畳み掛ける。こんな時に、桜にうつつを抜かす奴らに期待はできない。せめて、自民党内の護る会と維新には、国益に反する習近平国賓待遇の国会追及を期待したい。

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