新型肺炎及び国賓問題、いよいよ正念場へ

中国、とまらぬ新型肺炎拡大に危機感　情報公開に疑問　国際圧力も

https://www.sankei.com/smp/world/news/200121/wor2001210014-s1.html

【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が一気に拡大する事態を受け、中国は習近平国家主席が感染拡大阻止へ前面に出るなど危機感を強めた。春節（旧正月）の大型連休を前に「人から人への感染」が認められ、初動をめぐっては特に情報公開の遅れも指摘されている。世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急委員会の開催を決め、国際的な圧力が高まる可能性もある。

　「全力で感染防止に取り組まなければならない」

　国営新華社通信は２０日夜、習氏が感染拡大の阻止へ重要指示を出したと報じた。同日には、発症者の確認数が計２００人超に跳ね上がり、中国国内では初となる湖北省武漢市以外での発症者確認も報じられた。感染拡大がとまらない現状に、習氏は危機感を強めたとみられる。

中国当局の対応をめぐっては、情報公開の面で疑問が残る。武漢市は「限定的に人から人へ感染する可能性は排除しない」と控えめな見方を繰り返してきた。武漢以外での感染疑いの情報は香港紙が先行して報道し、ＮＨＫ海外放送が新型肺炎に関するニュースを報じた際には放送が中断されるなど、情報管理に神経をとがらせる様子が際立っていた。

　中国のＳＮＳ上では「武漢以外ではどうして一例も出ていないのか」と、当局発表を疑う声があがる一方で、「（発症者が増大していないことは）人から人への感染が本当に限定的だと証明している」という受け止め方もあった。中国側は発症者数の急増は検査方法が改善されたためだと説明しているが、当局の抑制的な情報公開の姿勢により、警戒感が十分に高まらなかったことが影響した可能性は否めない。

　今後は国際社会の動きも注目される。ＷＨＯは専門家による緊急委員会を２２日に開く。ここで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定されれば、感染拡大防止に向けた国際的な対策が強化される。春節前後に多くの中国人旅行客を受け入れる各国では警戒が強まっており、中国は世界の反応を意識せざるをえなくなるとみられる。

【感想】
　
中国の初動対応が遅れ、感染者が百人を越えてから、習近平は新型肺炎を封じ込める決意を表明したが、間に合うだろうか。香港では逃亡犯条例をキッカケにデモが始まり、数ヶ月経ってから条例案撤回を表明したが、今でもデモは継続している。香港デモが追い風となって、台湾で蔡英文総統の再選となった。米中貿易戦争では、アメリカの制裁関税に対して、中国が報復関税を掛けたので、対立が深まった。この様に習近平の対策は後手後手で、ことごとく裏目に出ている。中国では明後日より春節連休となり、何億人もの大移動が始まり、新型肺炎の感染爆発を心配する声も多い。問題多い中国の習近平を国賓として招待する件で、安倍首相は「中国との間には懸案が存在し、中国側の前向きな対応を強く求めていく」と衆院代表質問で答弁した。有言実行を期待したい。孔駐日中国大使は、自民党大物政治家に、習近平国賓反対運動を沈静化してもらいたいと、一階と三階の間で要請してきた。ちなみに、この人物は「国賓招待に比べれば領海侵犯も臓器強制収奪も些細な議論だ」と主張している。世論調査の一つとして、虎ノ門ニュースで習近平国賓のアンケートを取ると、９９．２％が反対であった。ようやく野党が桜問題よりも国賓問題の方が、効果的に政府を追い詰められると気づいてきた。新型肺炎も国賓問題も、いよいよ正念場が近づいて来た。

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