東京五輪開催に懸念 米有力2誌、政治経済も打撃

東京五輪開催に懸念 米有力2誌、政治経済も打撃

https://www.sankei.com/smp/tokyo2020/news/200221/tko2002210002-s1.html

米有力誌タイムとニューズウィークは20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、夏の東京五輪が予定通りに開催できるかどうか懸念する声が専門家らから出ていると報じた。タイムは「五輪はウイルスの犠牲になるか?」との題で、ニューズウィークは「五輪はキャンセルか?」との見出しで、それぞれ電子版に掲載した。

 タイムは五輪・パラリンピックのスローガン「United by Emotion(感動で、私たちは一つになる)」に触れ「今、世界をつなげているのは(ウイルスへの)恐怖だ」と指摘。中止や開催地変更の場合、日本経済への影響は計り知れず、安倍晋三首相への政治的打撃も大きいと分析した。

同誌は、日本はクルーズ船の乗客の感染も含めれば世界第2の感染国と説明。また五輪招致の際に放射性物質問題の解決をうたいながら、環境保護団体からは今も影響を指摘されているとして「ウイルスは五輪に影響しない」とする日本政府の主張は「疑いを持って受け止められる」とした。(共同)









【感想】

消費増税失策に続き東京五輪開催懸念と米英紙による安倍政権への揺さぶりが止まらない。アメリカでは、トランプ大統領共和党よりも下院多数派の民主党の方が対中強硬路線を取っている。しかし安倍政権の対中融和政策は目に余る状態となっている。この期に及んで国賓来日を推進し、対中渡航制限も緩く、クルーズ船対応と広報は稚拙で、トヨタパナソニックの中国軸足戦略は看過できないレベルとなった。トランプ政権は新型コロナウイルスを利用して米中デカップリングを進めようとしているが、安倍政権が舵取りを誤ると、日本は中国の仲間と見なされて、東西デカップリングにもなりかねない。日本政府は、中国に忖度している以上に中国と取引きのある日本人及び日本企業に忖度している。アメリカ政権にも多くの意見があるので、安倍・トランプの良好な関係を過信すると足元をすくわれかねない。米英紙の意見は過激過ぎると見過ごすのではなく、多くの日本の保守系愛国者と共通する意見もある。安倍政権は、こうした指摘を謙虚に受け止め、アメリカと中国との等距離外交と誤解される振る舞いを控え、日米外交は日本外交の基軸であると旗幟鮮明にすべきだ。米英にとり、対中リトマス試験紙は、習近平国賓来日と見なされる。今、世界を揺るがすコロナウイルスのコロナとは皆既日食における光の輪のことであるが、そもそもコロナの原義は王冠である。





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