五輪延期・中止「ＷＨＯの助言に従う」 ＩＯＣバッハ会長

五輪延期・中止「ＷＨＯの助言に従う」　ＩＯＣバッハ会長

https://www.sankei.com/smp/world/news/200313/wor2003130024-s1.html

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１２日、独公共放送ＡＲＤのインタビューで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に伴い、東京五輪を延期、中止するかは世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従うとの考えを明らかにした。

　インタビューで、バッハ氏は新型コロナウイルスの対応について、ＩＯＣに特別チームを立ち上げ、２月中旬からＷＨＯの専門家と定期的に連絡を取ってきたと説明。延期や中止を判断する際は「ＷＨＯの助言に従うだろう」と述べた。

一方で、予定どおり東京五輪を７月２４日に開幕できるよう「全力で取り組んでいる」と強調。感染拡大の影響で五輪の参加資格をかけた選考会の中止が相次ぐ中、参加資格の変更について「柔軟に対応しなければならない」と話した。

　パンデミックは感染症が制御不能で大規模に流行している状態。新型コロナウイルスに関し、ＷＨＯのテドロス事務局長が１１日の記者会見で表明した。（パリ支局）

【感想】

ＩＯＣが中国のポチのテドロス率いるＷＨＯの助言に従うとは、五輪延期・中止の最終決定権の首根っこを中国に押さえられたことになる。ＷＨＯに派遣された日本人職員４０人は今こそ一肌脱いで奮闘して貰いたい。一方、トランプ大統領は、東京オリンピックの１年延期に言及し、日米首脳の電話会議を開催し、安倍政権はレアメタルの備蓄を強化し中国依存脱却を模索した。ところで、中国寄りの国々は悲惨である。一帯一路で中国に取り込まれたイタリア、国連制裁中でも中国に石油を買ってもらったイラン、対中貿易依存度が極めて高い韓国は、特に大変である。さて、１６日にはＧ７首脳が緊急テレビ電話会議を行う。中国を含まないＧ７が結束する意義は大きい。中国分離が進み、サプライヤーチェーンから中国を外す流れは加速する。ここで、藤井厳喜氏の意見は参考になる。日本経済は消費増税と武漢ウイルスの合わせ技で、リーマンショック以上の二階ショックに見舞われている。この先に東京オリンピック中止となれば、トリプルパンチとなる。早く二階俊博幹事長を辞めさせなければ、安倍政権は長いだけで、何もできなかった政権として歴史の闇に消えて行くと警告する。つまり、現在の日本における最大の敵は、自民党の幹事長として選挙公認権と政党助成金を握る親中派のボス二階俊博である。自民党議員は二階に歯向かえず、野党は人畜無害で存在感がない。

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