トランプ政権、イランの「ウイルス起源説」同調に反発

トランプ政権、イランの「ウイルス起源説」同調に反発

https://www.sankei.com/smp/world/news/200324/wor2003240027-s1.html

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ政権は、イランのハメネイ体制が新型コロナウイルスの感染拡大で米国の支援を拒否し、中国の習近平共産党体制が流している「ウイルス米国起源説」に同調の構えを示していることに態度を硬化させている。ポンペオ国務長官は23日、ハメネイ体制による反米思想に根差したディスインフォーメーション(偽情報工作)を厳しく批判する声明を発表した。

 イランの最高指導者ハメネイ師は22日のテレビ演説で「米国がウイルスを作った疑いがある。そんな疑惑のある米国からの支援を受けるのは賢明ではない」などと主張した。

ポンペオ氏はこれに対し「ハメネイ師による作り話は危険であり、イランや世界の人々を一層危険にさらすものだ」と非難した。

 その上で「イランが世界に知られたくない事実」として複数の事例を列挙。シリアのイラン系武装組織向けに武器を輸送したとして米独自の制裁対象になっているイランのマハン航空が、2月にテヘラン-中国間で計55便を運航し、イラン国内での感染を拡大させたと指摘した。

 また、少なくとも5カ国で最初に確認された感染例は、イランから持ち込まれたウイルスに感染したことが判明したとしている。

 さらに、イラン体制が最初の死亡例を少なくとも9日間隠蔽したほか、現在も感染数と死者数を実態よりもはるかに少なく発表し続けているとした。

 一方、米国のイラン制裁は食料や医薬品、医療機器などの支援物資を対象としていないと強調。実際、イラン企業は1月以降、検査キットを問題なく輸入していると指摘し、「制裁のせいでウイルス対策が進まない」とするイラン体制の主張は事実無根であるとの認識を明らかにした。

 同時に、米国はイランを含む諸外国に計1億ドル(約111億円)の支援を申し出てきたとし、「ハメネイ師は陰謀論をでっち上げて(反米)思想をイラン国民に優先させるのに忙しく、米国の申し出を拒否した」と切り捨てた。

 ポンペオ氏は20日、ホワイトハウスでの記者会見で「中国とロシア、イランが連携し、トランプ大統領や米国による(新型コロナ対策の)取り組みに関する評価を傷つけることを狙った(偽情報)工作を展開している」と批判し、これらの国に直接抗議したことを明らかにしている。










【感想】

中国のよる「ウイルス米国起源説」に親中反米のイランが同調した。中国はウソ起源説を繰り返すことで、結果的に中国批判を軽減させ、痛み分けを狙っている。イランはアメリカにダメージを加えようと偽情報工作を仕掛けたが、上記のようにアメリカから厳しい反撃を受けた。アメリカがとる次の手は二代王様が語られる様に、中国に対して損害賠償請求訴訟を起こすことである。アメリカにある中国共産党幹部の資産を差し押さえればシビれるはずだ。さて武漢ウイルスの被害は、イタリアやイランなど中国と密接な関係の国ほど大きい。アメリカではリベラルの強いニューヨークやカリフォルニアで感染拡大し未曾有の危機となった。ところで麻生太郎は、危機管理に関しては、新型コロナを武漢ウイルスと呼び骨があるが、経済政策では財務省のポチとなり評価できない。日本の経済状況は消費増税武漢ウイルス・オリンピック延期のトリプルパンチで瀕死の緊急事態である。政府振出小切手で1人10万円の現金給付を行い、全品目軽減税率5%を適用して実質的に消費減税とし、更に欧米並みにGDP10%規模の経済支援が必要である。それから東京オリンピックが延期したおかげで、夏に解散総選挙がやり易くなった。争点は消費減税と憲法改正を中心にオリンピック延期対応と武漢ウイルス対策であろうが、親中派一掃を暗黙の争点とするのが良い。ここで安倍総理が大勝すれば、二階・菅などを重要ポストから外し、公明党との連立与党の枠組みを見直して、再スタートをしてもらいたい。安倍首相は国政選挙で連勝していながら、親中派に手足を縛られ、消費増税で景気後退させ、国賓問題で土俵際まで押し込まれ、憲法改正では身動きが取れない状態になっている。原点に帰り、トランプ大統領と歩調を合わすため、親中派を一掃して、大統領再選の朗報を待ちたいものである。





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