中国の新型コロナ対応を非難する決議案提出 米下院、超党派で

中国の新型コロナ対応を非難する決議案提出　米下院、超党派で

https://www.sankei.com/smp/world/news/200325/wor2003250020-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院の超党派議員は２４日、新型コロナウイルスに関し、中国政府がウイルス発生当時の初動対応を誤ったせいで全世界に感染を拡大させ、多数の死者を出したとして非難する決議案を提出した。一方、トランプ政権は同日までに、中国政府による感染拡大の責任を米国に転嫁する工作を事実上頓挫させ、中国のディスインフォーメーション（偽情報）活動封じに向けて一定の成果を収めた。

　決議案はバンクス（共和党）、モールトン（民主党）両議員が起草し、２人を含む１７議員が共同提出。中国政府に対し、ウイルスは中国で発生したと公式に表明し、中国政府が流布している「米陸軍がウイルスを湖北省武漢市に持ち込んだ」とする陰謀論を非難するよう要求した。

新型コロナ関連の報道を中国当局に問題視され、国外追放された米国人記者の処分撤回も求めた。

　また、武漢市での感染の初期段階でウイルスの危険性に警鐘を鳴らした同市の医師や記者の口封じに動いた中国政府を非難。米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の協力申し出を１カ月以上も拒否し続けたことも非難するとした。

　さらに、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に対し、中国指導部のウイルス対策の取り組みを「献身的で透明性が高い」などと称賛した発言に関し「事実誤認を助長する」として撤回を求めた。

一方、中国の崔天凱駐米大使は２２日公開された米ニュースサイト「アクシオス」とのインタビューで、中国外務省報道官が唱えた「米軍が新型コロナを持ち込んだ」とする説に関し、「そのような憶測は誰も助けることにならず、非常に有害だ」と述べて同調しない立場を示した。

　国務省のオルタガス報道官は２４日、崔氏の発言を「歓迎する」とした。

　トランプ大統領は、「ウイルス米軍起源説」に反発し、新型コロナを発生地にちなみ「中国ウイルス」と呼ぶことを奨励。２４日のＦＯＸニュースの番組でも「ウイルスは中国から来た。皆知っていることだ」と改めて強調した。

　ただ、トランプ氏は「この問題でもう騒ぎ立てないことにした」とも発言。崔氏が米軍起源説を実質的に否定したのを受け、政権による中国の偽情報工作への反撃が奏功したとみなし、いったん矛を収める構えを示したとみられる。

【感想】

米下院で超党派による中国非難決議案が提出され、世界感染の原因となった初動対応の責任と偽情報工作を追求した。駐米中国大使が、武漢ウイルスの米軍起源説をツイートした報道官に同調せずと発言し、中国起源が共通認識となり一旦収まった。今後は、ワクチン開発を加速させ、経済問題での挽回を図り、中国に対して損害賠償請求訴訟を起こしてもらいたい。それにしても、中国で公表される感染者数と死者数は意味がなく、実数との隔たりは大きい。武漢周辺の二酸化硫黄の発生量、未払いによる携帯電話の解約数、こうしたデータから算出される死者数は桁が違う。武漢市では感染は収束したことにされ、検査も治療も受けられず、重篤になっても放って置かれ、亡くなれば別の病名で報告されて終了となる。しかし喫緊の課題は、日本のコロナ対策と経済対策である。中国ウイルスの怖さは、感染者の８割が軽症であり拡散役をする。２割は入院が必要であり、病気の進行が速い。今日は会話できた患者が、明日には人工呼吸器をつけ、明後日には重篤となり、次の日に帰らぬ人となる。致死率が低いと言って武漢ウイルスを甘く見てはいけない。艱難時代の審判を実感することになる。皆さん、共に生き残りましょう。

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