コロナとの「長期戦」見据えた安倍首相の訴え

コロナとの「長期戦」見据えた首相の訴え

https://www.sankei.com/smp/politics/news/200328/plt2003280043-s1.html

安倍晋三首相は28日の記者会見で「最大限の警戒を国民にお願いする。この戦いは長期戦を覚悟する必要がある」と訴えた。人口と企業が集中する首都東京で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、都市封鎖(ロックダウン)に追い込まれれば、社会全体と経済は深刻なダメージを受ける。政府と地方自治体、企業が総力を結集し、感染蔓延(まんえん)の阻止に向けた取り組みを進めるには国民の協力が欠かせない。

 首相は2月下旬、「この1~2週間が感染拡大か終息かの瀬戸際」と訴え、大型イベントの自粛や全国小中高校の休校を要請した。国民生活に混乱を招いたことを考慮し、2月29日と3月14日、いずれも土曜日に自ら記者会見を開き、理解と協力を求めた。

政府方針により企業活動は大きく制限され、子供たちは卒業や進級など学校生活の大事な節目で自粛を余儀なくされた。にもかかわらず、多くの国民が首相要請に従ったのは、我慢や不便が一時的なものだと思っていたからだろう。

 だが、世界で感染拡大が止まらない。7月に開催予定だった東京五輪パラリンピックが来年に延期されたことも、未知のウイルスとの闘いが長期化する可能性を示唆する。

 都市部を中心に感染経路が特定できない事例が相次ぐ中、集団感染を起こさないためには、人や場所の「密閉」「密集」「密接」を避けることが肝心だ。感染爆発を回避できるかは、国民一人一人が「不屈の覚悟で戦い抜かなければならないという強い危機感」(首相)を持ち続け、行動できるかどうかにかかっている。一方、医療体制の強化や品薄が続くマスクの供給など、政府は国民の不安を払拭する責任がある。

 首相は会見で、景気失速の回避に向け「財政、金融、税制を総動員し、強大な対策を実行する」と明言した。世界経済に急ブレーキがかかり、首相の経済政策「アベノミクス」は政権発足以来、最大の危機に直面している。新型コロナを封じ込めつつ、経済をいち早く成長軌道に戻せるか。4月上旬に取りまとめる緊急経済対策は、国の命運がかかる重要な政策判断となる。(小川真由美










【感想】

安倍首相は記者会見で、密閉・密集・密接を避け、最大限の警戒を要請した。要請が都市封鎖ではなくホッとした。経済対策では消費減税への言及はなく、財務省からの強い圧力を感じた。イギリス首相を始め多くの著名人の感染も判明し、危機が迫って来た。中国では、封鎖が緩和されたが、湖北省への差別が顕在化し暴動が起きた。習近平国賓が延期となり、立ち消えたと勘違いしてはならない。中国サイドから親中派への執拗な工作が繰り返えされ、今でも国賓招待が、くすぶり続けている。尖閣周辺の領海へ侵略すら行う国である。延期ではなく、環境が整うまで中止し、白紙撤回を求めたい。新型コロナウイルストランプ大統領は中国ウイルスと呼び、ポンペイオ氏は武漢ウイルスと呼んだ。世界的パンデミックは、初期対応2ケ月で情報隠蔽した習近平政権の責任なので、習近平ウイルスの呼称も相応しい。中国共産党の責任を追及するホワイトハウスの署名運動も存在する。欧米の首脳は、この状況を戦争と表現する。謀略プロパガンダ戦では数千年の筋金入りの中国を相手に、我々はマスクと石鹸を武器に立ち向かう。万軍の主は今、我らの頭ぞ歌いて進め御国は、我が主の御手にあり。





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