新型コロナ 米高官「真珠湾や米中枢同時テロに匹敵」

新型コロナ　米高官「真珠湾や米中枢同時テロに匹敵」

https://www.sankei.com/smp/world/news/200406/wor2004060019-s1.html

【ワシントン＝住井亨介】米国の公衆衛生政策を指揮するジェローム・アダムス医務総監は５日、米ＦＯＸニュースの番組に出演し、近くピークを迎えるとみられる新型コロナウイルスの感染拡大に関し、「大半の米国民にとって最も過酷で悲しい週になる。（１９４１年の）真珠湾攻撃や、（２００１年）９月１１日の米中枢同時テロのような時になる」と述べ、強い危機感を表明した。

　一方、トランプ米大統領は５日、ホワイトハウスで記者会見し、感染拡大が深刻な東部ニューヨーク州での１日当たりの死者数が減少したと同州のクオモ知事が発表したことを受け、「トンネルの先に光が見え始めているようだ」と述べて期待を示した。

ただ、トランプ氏は同時に、「多くの人が亡くなっており、喜べない」とも語った。

【感想】

米政府高官やフランスのマクロンは武漢肺炎の状況を戦争と捉えている。志村けんさんが亡くなり、ジョンソン英首相が重篤となり、緊急事態宣言が発令され、緊張感が高まっている。この戦争は本質的には価値観の戦いであり、グローバリズムｖｓナショナリズムあるいは、お金ｖｓ文化伝統とも言える。そして今後の展開は、米議会で対中非難決議案が採択され脱中国が加速する。またアメリカで対中賠償請求訴訟が起こされ、この流れはインドなど世界中に広まりつつある。脱中国で中国進出企業の工場が国内回帰すれば、設備投資が増加して景気を刺激する。武漢肺炎による経済危機は、既にリーマン・ショックを超えて世界大恐慌に匹敵する。財務省は見掛けが巨大な経済対策１０８兆円の方針を出した。しかし真水と言われる財政支出と減税だけが意味を持つ。もし真水が条件付き現金給付の６兆円だけとすればＧＤＰ１％であり、お粗末である。事業規模とは融資して借金させてあげますよであり、需要損失の穴埋めにはならない。そして１０８兆円に補正予算の未消化分２６兆円と税金・社会保障費の納付猶予２６兆円を含むとすれば、限りなく財務省による粉飾詐欺経済対策であると見なせる。単純に消費税ゼロ％にすれば、年収３００万円の人に現金３０万円を毎年支給することと同じ経済効果がある。インフレ目標達成まで消費税１０％全品目軽減税率１０％としても同様である。

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