中国が南シナ海に新行政区　コロナ禍に乗じて実効支配強化

中国が南シナ海に新行政区　「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化

https://www.sankei.com/smp/world/news/200420/wor2004200013-s1.html

【北京＝西見由章、シンガポール＝森浩】中国政府は２０日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として２０１２年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計８０カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。

中国による行政区新設について、パラセル（中国名・西沙）諸島などの領有権を主張するベトナムは１９日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。

　中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆（中沙諸島）を管轄し、区政府はウッディー（永興＝えいこう）島に置く。スプラトリー（南沙）諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス（永暑＝えいしょ）礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。

習近平指導部は２０１４年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約１８００人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。

　また民政省は１９日、南シナ海の５５の海底地形や２５の島嶼（とうしょ）・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は１９８３年に２８７の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２０日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。

　パラセル諸島付近では２日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」（国務省報道官）と中国を批判した。

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【感想】

中国本土の海岸線から数千キロ離れ、ベトナム・フィリピン・マレーシアからは数十キロしか離れていない九段線を勝手に線引きし、その内側の南沙諸島・西沙諸島を中国の領土とし、南シナ海を中国の領海と強引に主張している。２０１５年に習近平国家主席が訪米した際、オバマ大統領に「南シナ海の人工島を軍事化する意図はない」と約束したが、今では滑走路まで建設し、トップ同士の約束すら簡単に反故にする。２０１６年に常設仲裁裁判所が国際法に違反すると判決を出し、各国が一斉に非難しても、中国は判決なぞ紙クズだと無視し続ける。この様に南シナ海の件だけでも、中国の性格を如実に表す。今回は世界中が中共ウイルスで苦しんでいる隙に、南シナ海の各諸島を管轄する自治体の行政区である西沙区・南沙区を新設した。まったく中国とは、どうしようもない邪悪で反社会的な国家である。香港デモを弾圧し、ウイグルで３００万人を拘束して生きた臓器を強奪し、中共ウイルスを世界中に撒き散らし、平気で嘘をつく欺瞞国家である。二階を始め親中派の政治家は売国奴であり、経団連など中国寄りの経済界は日本を亡国に導いている。近い将来アメリカが中国に対決姿勢で立ち上がる時には、日本は覚悟を決めて、アメリカを支持すると表明し、アメリカと共に戦わなければならない。