トランプ大統領、中国に対し中共ウイルスの責任追及

トランプ氏、武漢研究所起源の「証拠見た」　新型コロナ、情報機関は断定避ける

https://www.sankei.com/smp/world/news/200501/wor2005010013-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市にある中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが出ている問題に関し、ウイルスの起源が同研究所であるとする証拠を「見た」と述べた。

　トランプ氏は、証拠の詳細については「言えない。開示を許可されていない」とするにとどめたが、研究所が起源であるとの「確信を深めた」と強調した。

　ポンペオ国務長官は同日出演したラジオ番組で、ウイルスが研究所から流出したものであるかどうかについては「分からない」と語っていた。

一方、米情報機関を統括する国家情報長官室は同日発表した声明で、新型コロナウイルスは「中国が起源だ」と指摘した上で「人工的に作られたものではなく、遺伝子操作されたものでもない」との見解を表明し、一部でくすぶる生物兵器であるとの見方を否定した。

　ただ、ウイルス感染の発生については「ウイルスに感染していた動物と人との接触が原因か、あるいは武漢市の研究所の事故によるものなのか、情報を引き続き精査していく」とし、現時点では研究所が起源であるとは断定できないとの認識を示した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は国家情報長官室が声明を発表する数時間前、トランプ政権高官が情報機関に対して武漢の研究所がウイルスの起源であるとの証拠を探すよう強く求めていたと報道。同紙によれば、民主党を支持する一部の情報当局者の間では、トランプ政権が関連情報を中国非難のために政治利用する恐れがあるとして懸念が広がっているという。

　トランプ氏はまた、中国との関係について、米中の貿易合意は「もはや二の次だ」と指摘。初動の対応の誤りでウイルスをパンデミック（世界的大流行）に拡大させた中国を「容認できない」として、制裁関税の強化などの報復を実施する用意があることを示唆した。中国に対する債務支払いの停止については否定的な考えを示した。

【感想】

中国は世界に向かってルール無用の超限戦を仕掛けた。中国は中共ウイルスを克服したと広報しているが、内情はズタボロである。放っておいても自滅するだろうが、自滅前に悪魔の選択をするかもしれない。中共ウイルスが発覚した際に、中国だけが被害を被るくらいなら世界を道連れにすることを選んだ究極的な自己中国家である。習近平がルール無視、トランプ大統領がルール厳守で戦えば、習近平が有利になる。核兵器を使用する戦争はできないので、中国分離による経済的な報復が中心になる。たとえば、中国からの全輸入品に関税５０％、中国人の入国及びビザ発行を原則禁止、中国をテロ支援国家に指定、台湾の国家承認、中国系企業の上場取消し、新ＷＨＯ創設、更に進めば、中国人民銀行のドル決済停止、中国共産党員に関連する米国内の資産の凍結・差し押え、中国の保有する米国債の債権を没収、Ｇ７を中心に新しい国連の創設、などがある。中国は、もはや世界の工場の地位を維持できず、グローバル・サプライ・チェーンから切り離される。万一、中国に弱みを握られているバイデンが当選すれば、中国追及の矛先が鈍り腰砕けとなり、中国と共にアメリカも世界も沈む運命となる。この期に及んで、中国への追加投資を目論む親中派は、売国奴のレッテルが相応しい。今では武漢Ｐ４研究所の上級研究員が亡命して、裏情報に関する証言を始めている。中共ウイルスの武漢研究所起源説の証明までのつなぎとして、初動対応の情報隠蔽だけでも、人類が被った甚大な被害に対する報いを受けさせなければならない。

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