感染症の、拡大と自粛、収束と解除

【最新】長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル＃5『新型コロナ、米国務長官発言、どうなる中国と世界情勢』

開始後４７分〜６３分

【抜粋】

感染症に、対策を何もしないプランＡと完全隔離するプランＢがある。移動接触率の７割以上を削減すればプランＢに近づき、移動接触率を６割以下しか削減できなければプランＡに近づく。全国の新規感染者数は４月上旬にピークを超え、既にピークアウトしており、５月下旬に新規感染者数が１０人程度になれば解除できる。その途中で地域によって解除する場合には、大都市への移動を制限させるべきである。全住民の６０％以上が感染しないと集団免疫は獲得できないので、武漢市が解除したが、再び感染拡大が予想される。なおグラフのモデルは人口の比率で表すため、多少の曲線のデコボコには影響されない。このモデルは約１００年前に開発され、その後に出現した数回の感染症で全て適合した。中国から１月末の旧正月に９０万人が入国した時点で現在の日本の運命は決定した。そして感染症との共存は困難であり、ほとんど全人口が感染して集団免疫を獲得するか、ワクチン予防と特効薬治療でウイルスを死滅させるか、の２択となる。

【感想】

緊急事態宣言の延長は実質的に緩和となったが、解除基準も明示すべきである。さもないと基準を定めない陰の理由は、緩和して感染拡大した場合に責任を現場に押し付けるつもりかと穿った見方をされる。自粛は金銭保証とセットで議論されるべきで精神論を話しても意味は薄い。さて大阪府は独自基準で、感染経路不明の新規感染者１０名未満・ＰＣＲ検査の陽性割合７％未満・重症患者の病床使用率６０％未満、を１週間連続で満たした場合に解除する。私は、感染者ゼロの岩手県まで、同じ基準で自粛することを不合理と感じ、致死率の高い７０歳以上は自粛し、６９歳以下は経済活動を再開し、自粛対象地域を東京と大阪に限定すべしと考えていた。しかし高橋洋一氏の解説に納得し考えを改めた。ただし欧米では、とてもこの基準を満たしていないが、既に解除に向けて動き出している。

by ロード

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