トランプ大統領、包括的な対中制裁開始

米共和党、対中制裁法案を上院提出　新型コロナで「完全な説明」要求

https://www.sankei.com/smp/world/news/200513/wor2005130020-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院のグラム司法委員長ら複数の与党・共和党上院議員は１２日、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大の経緯に関し、米国などによる調査に協力せず、自ら明確な説明をしなかった場合、中国に制裁を科す権限をトランプ大統領に与えるとした「新型コロナウイルス説明責任法案」を上院に共同提出した。

　法案はトランプ氏に対し、中国が米国およびその同盟諸国、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国連機関による調査に対し、「全面的かつ完全な説明」をしたかどうかを６０日以内に議会に報告するよう求めた。また、人獣共通感染症にさらされる危険がある生鮮市場の全面閉鎖や、新型コロナ流行の最中に香港で逮捕された民主活動家が全員釈放されているかどうかについても確認を求めた。

これらが実施されなかった場合、中国当局者の資産凍結や渡航制限、査証の取り消し、中国人に対する学生査証の発給停止、米金融機関による中国企業への融資制限、中国企業の米証券取引所への上場禁止などの制裁措置のうち、少なくとも２つを即時実施できるようにすると明記した。

　法案はさらに、食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し、中国の医薬品業界が米国と同等の安全基準で規制されているか調査し、議会に報告することを義務付けた。

【感想】

多方面に渡るアメリカからの反撃が始まった。中国に完全な説明を期待しても意味がない。中国は国が滅んでも嘘をつき通し、隠蔽をやり続ける。そして王朝が滅ぶ前に特権階級は人民を捨てて、隠し財産を持って国外逃亡する。中国はそんな歴史を繰り返してきた。アメリカにとり、中共ウイルスの人工説や武漢研究所発生説を証明することは、もはや二の次となっている。中共ウイルスにより多数の死者を出し、多大なる経済損失を出し、大多数の国民感情が対中報復を望み、中国が初動対応で情報開示せず隠蔽があった事実があれば、反撃を開始する正当性は十分である。トランプ大統領は中国との交渉に興味を示さず、中国との断交にまで言及した。まともな国家とは認めておらず、まるでテロ組織を締め付けようとしているようだ。複数の州で損害賠償請求訴訟が起きているが、中国の国家主権免除を剥奪し、中国政府そのものを訴えられるように変更させる動きもある。そして新型コロナウイルス説明責任法案・ウイグル人権法案など様々な法案も成立している。ファーウェイに対して輸出禁止措置を強化し、米国由来の技術を使う台湾のＴＳＭＣからの輸出を禁止させる方針も発表した。中国人ジャーナリストを締め出し、学生も含めて中国人ビザの発給のハードルを上げた。ポンペオ氏は中国によるワクチン開発情報窃取の非難を世界に向けて発信した。ＷＨＯ総会に台湾が参加できなければ、アメリカは脱退する可能性がある。日本の政策で、中国への進出企業の生産拠点を国内回帰させる費用を部分的に補助する方法は、アメリカでも注目されている。このように全方位的かつ包括的な反撃が始まっているが、自己中心的な中国共産党幹部の思考回路を考えると、彼らの米国内の資産を差し押さえることが、最も効果的で強烈な制裁になると思う。

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