中国、EU情報へのスパイ疑惑

中国がEU情報スパイか マルタ大使館利用と仏紙

https://www.sankei.com/smp/world/news/200516/wor2005160010-s1.html

仏紙ルモンドは15日、地中海の島国マルタの大使館が入居するブリュッセルのビルに中国情報機関がスパイ装置を仕掛け、ビル向かいの欧州連合(EU)欧州委員会の情報収集をしている恐れがあると報じた。マルタが所有する9階建てビルは2007年に中国が2100万ユーロ(約24億円)を援助し、改装された。

 マルタはEU加盟国。同国外務省は政府間協定に基づく中国の協力でビルが改装されたことは認めたが、スパイ活動についてはコメントしなかった。在ベルギー中国大使館は「全くの作り話だ」と述べた。

スパイ疑惑は最初に英情報機関がベルギー側に伝えた。ベルギー情報機関は10年、マルタ大使館やEU代表部が入居するビル「マルタハウス」に「スパイ活動のための技術的手段が中国の秘密機関によって設置されている」と指摘。中国の活動は現在まで続いている可能性があるという。(共同)



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【感想】

中国が改装費用を援助したマルタ大使館の入居するベルギー・ブリュッセルのビルにスパイ装置が取り付けられ、ビル向かいのEU欧州委員会の情報収集をしているスパイ疑惑が、イギリス情報機関からベルギーに伝えられ、仏紙ルモンドが報道した。この記事からヨーロッパ全体の中国に対する不信が伝わってくる。そして世界中で中国への風当たりが強まっている。中国への損害賠償請求で、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・オーストラリア・イタリア・インド・エジプト・ナイジェリアにおいて、天文学的な金額の訴訟の嵐が起きている。また一帯一路でインフラ建設の支援と見せかけて債務の罠に陥れた開発途上国から反撃が始まり、タンザニアでは融資に対する債務を中共ウイルスによる治療費に充てると宣言した。そして中国がウイルスを制圧したフリをし、医療品支援を狙ったマスク外交は失敗に向かい、感謝を強要する高圧的な態度は不評を買い、世界中で欠陥不良品が見つかり返品騒ぎが起きている。こうした世界の潮流に対して日本の動きは余りにも緩い。日本では訴訟の動きは一切なく、国会での非難決議案の動きもなく、反対に中国からの入国制限を全面解除させようとする動きすらある。挙げ句の果てに、領海を侵犯され、漁船を追尾する危険行為をし、そこは中国の領海だと日本を批判し、駐日大使を呼びつけて抗議すらしなかった。安倍首相が毅然とせねば倒閣運動にも発展しかねない。もしこの状態で政権終了となれば、安倍長期政権の実績は、トランプ大統領とゴルフ外交をしたことだけになりかねない。





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