２期目の蔡英文政権、嵐の船出

２期目の蔡政権「信頼できるパートナー」　米国、半導体協力で中国の締め上げ強化へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/200520/wor2005200018-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、２期目を迎えた台湾の蔡英文政権について、自由と民主主義の価値観を共有する「信頼できるパートナー」と位置づけ、中国の覇権的行動に一致して立ち向かっていく構えだ。

　ポンペオ米国務長官は１９日、蔡英文総統による２０日の２期目の就任式を前に「蔡氏に祝意を表したい」とする声明を発表した。

　ポンペオ氏は「台湾の活力ある民主体制を率いる蔡氏の勇気と洞察力は地域と世界の励みだ」と称賛し、「台湾を支持する米国の立場は超党派で完全に一致している」と指摘した。

ポンペオ氏はまた、「米台は、東アジアで全ての人々が法の支配、透明性、繁栄と安全などを享受すべきだとの展望を共有している」と強調し、米台は中国の権威主義への対抗軸であるとの立場を打ち出した。

　米台による中国封じ込めの連携的な取り組みをめぐっては、今月に入って重要な動きがあった。

　トランプ政権は、世界最大の半導体受託製造会社である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米西部アリゾナ州に最先端の大型工場を建設すると発表して間もなく、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国で製造されたＴＳＭＣ製品を調達できなくするため、ファーウェイに事実上の禁輸措置をかけた。

ＴＳＭＣの半導体製品はファーウェイ製の高性能スマートフォンをはじめ、中国製のパソコンや製造機械、航空機などの集積回路に大量に使われており、禁輸措置は中国にとってこれまでにない深刻な打撃となる可能性が高い。

　一方、米国としては中国製の電子部品に頼ることなく、米国製造のＴＳＭＣ製品を最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や第５世代（５Ｇ）移動通信システムに搭載することができ、安全保障上の脆弱（ぜいじゃく）性を軽減できる。

　半導体分野での米台連携は、中国のハイテク覇権阻止に向け決定的な役割を果たす可能性が出てきた。

【感想】

１９７９年にアメリカは中国との国交を樹立し、台湾との国交を断絶し、同時に米国内法規である台湾関係法を制定した。今回の蔡英文総統就任式にポンペオ国務長官の参列は叶わなかったが、米台関係は断交以来で最も親密となり、初めて米国務長官が総統と呼んで正式に祝意を寄せ、魚雷１８発を売却して中国を牽制し、中国は反発した。先日のＷＨＯ総会への台湾オブザーバー参加問題でも日米欧は支持を表明したが、頑なな中国の反対で議論は棚上げされた。中国はイギリスと締結した香港の一国二制度を反故にしておきながら、台湾に対しても一国二制度を主張する二枚舌外交をしたが、既に台湾は独立国であると自負する蔡英文総統に一国二制度を拒否された。中共ウイルスでの米中対立は激化し、事実上の戦争状態となっている。トランプ政権は中国の５Ｇ戦略の要ファーウェイを一層厳しく締め付けにかかった。台湾の半導体メーカーＴＳＭＣが米西部アリゾナに最先端の大型工場を建設すると発表した直後に、米国で製造されたＴＳＭＣ製品を調達できなくさせ、ファーウェイに対し事実上の中枢半導体の禁輸措置をかけた。これでファーウェイが干上がり、中国５Ｇ戦略が行き詰まることは、時間の問題となった。今後、中国は日本にも秋波を送ってくるだろうが、日本政府には尖閣周辺の領海を中国の海だと暴言を吐く国には毅然と対応してもらいたい。そしてワクチン・特効薬が完成するまでは、貨物便も含めて中国との往来は禁止し、中共ウイルスによる感染者数・入院患者数の国籍を開示してもらいたい。

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