中国 全人代 開幕

中国の国防費６・６％増　経済大減速でも高水準の伸び維持

https://www.sankei.com/smp/world/news/200522/wor2005220014-s1.html

【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日開幕し、同日公表された２０２０年予算案によると、国防費は前年実績比６・６％増の１兆２６８０億５００万元（約１９兆８００億円）を計上した。伸び率は前年比０・９ポイント減で２年連続の鈍化となった。

　ただ新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内総生産（ＧＤＰ）成長率の大幅な減速が見込まれ、税収減や民生費の増大が不可避となる中で、中国の海洋進出を支える国防費は依然、高い水準を維持している。

財政赤字の規模を前年比９５００億元増とすることなどにより、中央政府の一般公共予算の歳出は前年比９・１％増の１１兆９４５０億元となっている。

【感想】

例年３月５日に開催していた全人代が２ケ月半遅れて開幕した。中共ウイルスによるＧＤＰ大幅減は避けられず、今後サプライチェーン再構築により脱中国のデカップリングは加速する。一帯一路の柱のひとつ５Ｇ構想でも台湾ＴＳＭＣを抱き込まれ、ファーウェイは首根っこを押さえられた。こうした厳しい経済状況においても国防費を増額させた。狂気の沙汰ではあるが、もはや破滅の道と分かっていても突き進むしかない制御不能状態に陥っているようだ。そして、香港住民の意思に反して、香港弾圧法（国家安全法）の審議が始まった。独裁中国の全人代で、その成立を阻む勢力は皆無である。香港デモを禁止し、中国はイギリスとの国際条約を破って一国二制度は終焉となる。これに先立ちトランプ大統領は、国家安全法が成立すれば、強力に対処すると断言した。詳細は明かされていないが、金融制裁かと予想する。中国人民銀行に対するドル決済停止かもしれない。こうなると、米中武力衝突まで視野に入ってくる。この様な緊迫した状況の中で、内閣の要である官房長官の菅義偉は、習近平国賓来日を予定通り実施すると驚愕発言をした。同盟国アメリカに対する重大な裏切り行為である。この発言は経済界から圧力が掛けられたと思われる。トヨタやパナソニックなど中国進出企業は、国防動員法が発令されれば、中国国内の全資産は没収され、現地従業員は人質となり、アメリカとの取り引きは停止となって、企業存亡の危機となる。日本は中国に忖度して、アメリカから切り捨てられる亡国の道を進んではならない。

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