トランプ大統領、反撃開始

トランプ氏、香港の優遇措置見直し　ＷＨＯと「断絶」も

https://www.sankei.com/smp/world/news/200530/wor2005300002-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度な自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と述べ、脱退を表明した。

　新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に、米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。

トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難した。優遇措置の見直しの対象は、関税や査証（ビザ）発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。

　トランプ氏はまた、「香港の自由の圧殺」に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。

　米国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。

新型コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽（いんぺい）したせいで感染が世界に拡大し、米国でも１０万人以上が死亡した」と訴えた。

　ＷＨＯに関しては「中国に牛耳られている」「米国の組織改革の要求に応えていない」などと批判。年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされるＷＨＯに対する米国の拠出金については「他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける」とした。トランプ氏は今月１８日、ＷＨＯ事務局長に「３０日以内に組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告していた。

　またトランプ氏は会見で、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。

　さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取を繰り返してきたと非難。記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。

【感想】

中国による香港への国家安全法で一国二制度は崩壊した。トランプ大統領は報復として、関税やビザにより香港の優遇措置を見直すと表明した。また１９９２年の香港政策法により米ドルと香港ドルの通貨交換も見直すことになる。これで香港の国際金融センターとしての地位は喪失し、香港及び中国の外国資本は逃避する。中国の貿易は、人民元で直接の取り引きはできず、香港の金融機関を介して貿易する企業も多いため、貿易高は目減りしてＧＤＰは減少し、人民元は暴落して、外貨準備高は底に近づき、中国経済はインフレとなって、崩壊に向かって奈落の底に転がり落ちて行く。それから昨年成立した香港人権民主法により、香港の自由の圧殺に関与した当局者の米国内の資産を没収し、米国への入国を制限できる。香港の住民は恣意的な逮捕・投獄を避けようと国外移住を考える。台湾の蔡英文総統が、言葉も近い香港からの移民を受け入れる姿勢を表明すると、中国共産党序列３位の栗戦書が、台湾への武力侵略をほのめかして嫌がらせをした。イギリスからは英国海外市民パスポートの発給規準緩和の動きも出た。そして米国に上場している中国系企業の上場取り消しの検討を始め、米大学への中国人留学生の国外追放候補者の選別も開始した。習近平は、世界中から嫌われ、アメリカから喉元に刃を突き付けられても、香港を弾圧する自爆攻撃をしなければ、独裁体制が維持できないほど苦境に立っている。

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