中国の命運や如何に

中国、米の措置に強気崩さず　「香港の役割低下」高くくる

https://www.sankei.com/smp/world/news/200530/wor2005300028-s1.html

【北京＝西見由章】トランプ米政権が香港への優遇措置の見直しを打ち出したことについて、中国共産党系の環球時報（電子版）は３０日の社説で「（米国の制裁を）どこまででも受けて立つ」と強気の姿勢を示した。中国としては、米中対立の激化に伴う悪影響も許容できる範囲内に収まるとの読みがある。

　中国の習近平指導部は香港を「国内問題」とみており、「安定」を重視して国家安全法の導入を断行した。香港の反政府デモで混乱が長引けば、党への弱腰批判につながりかねない。

米国が一国二制度の香港を内政干渉の拠点として利用し、反政府デモを支援しているとの被害者意識を中国側は持つ。国家安全法の導入には、外国の干渉を許さない強い姿勢を誇示する狙いもある。

　中国指導部にとって、香港の繁栄が絶対に手放せないものではなくなりつつあることも大きい。

　１９９７年の返還時、香港の経済規模は中国の約２割に匹敵したが、近年は２％台で推移。２０１８年には隣接する広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市に名目ＧＤＰで抜かれた。英シンクタンクが１９年に発表したグローバル金融センター指数によると香港は３位だが、上海が５位、北京は７位と中国本土の都市も順位を上げている。今後、中国本土で金融開放が進めば香港の地位は相対的に低下していく可能性がある。

香港には多くの米企業が拠点を置いており、中国には、米国が大胆な制裁措置を打ち出せないと高をくくっている節もある。

【感想】

中共ウイルス蔓延と香港の自由圧殺に対する米国民を始めとする西側世論の対中感情悪化の影響は余りにも大きく、中国による小手先の対策や独り善がりの強がりでは挽回できない。アメリカが香港の問題で言及すると、中国は内政干渉だと反発するが、内政問題ではなく、国際条約違反の問題である。またウイグル人権弾圧で非難しても、内政干渉と反論するが、ジェノサイドには内政干渉は適用されないと言う国際的コンセンサスは既にできている。結局突き詰めれば、米中の対立とは価値観の対立となる。人民の生命も財産もプライバシーも国家（独裁者）のためなら簡単に踏みにじり、言論の自由も信教の自由もなく、嘘と盗みと恐喝とワイロと色仕掛けが横行し、選挙もない中国型の全体主義体制を選ぶか、それとも自由で開かれた民主主義体制を選ぶか、この様な価値観の選択問題となる。但し大括りに、どちらを選ぶのかと迫られれば、誰でも民主主義体制を選ぶと応えても、中国に弱みを握られた政治家や財界人は要所要所で誤った判断をしやすい。今までこの様な善悪闘争史が繰り広げられてきたが、トランプ大統領の登場で善の大きな潮流ができてきた。トランプ大統領が再選すれば、中国型の全体主義体制の息の根は止められるであろう。

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