米政権、ドイツ駐留米軍を削減へ

米政権、ドイツ駐留米軍を削減へ　米報道

https://www.sankei.com/smp/world/news/200606/wor2006060017-s1.html

【ワシントン＝黒瀬悦成】複数の米主要メディアは５日、トランプ大統領がドイツに駐留する米軍約９５００人を撤収させる方針だと伝えた。新型コロナウイルス危機により米政府の財政収支の悪化が避けられない情勢となる中、国防予算の見直しに伴う米軍再編に向けた動きの一環である可能性がある。

　トランプ政権高官によると、撤収計画はオブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が承認済みとされる。撤収が実現すれば、独駐留米軍は約２万５千人となる。撤収兵力の一部はポーランドなどに振り向け、残りは帰国させる。

【感想】

表向きは、中共ウイルス危機による米財政収支の悪化による米軍再編の一環と説明されるが、客観的には、ドイツがロシアから侵略される危険性に比べて、台湾が中国から侵略される可能性の方が大きいと判断したと映る。中国は歴史的に国境を接する国と数多くの紛争を起こしてきた。ソ連・ベトナム・インド、更には台湾や日本とも長期間の睨み合いを続けている。アメリカにとって好戦的な中国を如何に封じ込めるかが最重要課題となっている。しばしばトランプ大統領の意向と対立するメルケル・マクロン・ＥＵなど欧州勢の比重を軽くし、香港・南シナ海・台湾など東アジアに重きを置くため、その地域を囲むインド・オーストラリア・韓国・ロシアなどに拡大Ｇ７参加への声を掛けた。日本はアメリカと中国の仲を取り持つという国際情勢音痴な考えを持たず、旗幟鮮明にすべきである。唐突ですが、現在の世界情勢を関ヶ原に例えてみる。トランプ大統領を徳川家康とすれば、さしずめ拡大Ｇ７は小山評定となる。習近平が石田三成で、プーチンは吉川広家、文在寅は小早川秀秋、そして安倍首相は山内一豊の役回りとなろうか。山内一豊は小山評定で諸将が去就に迷う中、真っ先に自分の居城である掛川城を家康に提供する旨を発言して、小山評定の流れを変えた。そして関ヶ原決戦の日、傍観を続ける小早川秀秋に業を煮やした家康が威嚇射撃をすると、小早川秀秋は大谷吉継に襲い掛かって関ヶ原の大勢は決した。

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