中国「深刻な懸念」 安倍首相の香港情勢Ｇ７声明方針に
https://www.sankei.com/smp/world/news/200610/wor2006100023-s1.html
【北京＝三塚聖平】安倍晋三首相が香港への国家安全法制導入をめぐり先進７カ国（Ｇ７）による共同声明作成を主導していく考えを示したことに対し、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１０日の記者会見で「既に日本側に深刻な懸念を表明した」と述べた。
華氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）で決まった措置について、「完全に中国の内政に属するものであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張。その上で「関係国は国際法と国際関係の基本準則を順守すべきだ」と牽制（けんせい）した。
【感想】
中国は拡大Ｇ７が対中国包囲網であることを当然気付いている。中国は中共ウイルス以降に欧米からの圧力が強まると、日本を逃げ口として確保するため、安倍首相への非難を禁止する指令を出した。ところが、安倍首相が香港への国家安全法制に関するＧ７による共同声明作成を主導する考えを示すと、中国は方針を変え、華春瑩を使って噛み付いてきた。香港問題を内政干渉と主張して反発するなら、今後は国際約束を破る中国とは何の取り決めもできなくなる。国際公約を反故にする中国が「関係国は国際法を順守すべき」と主張した。隗より始めよ。まず中国から、南シナ海の九段線について、２０１６年ハーグ常設仲裁裁判所が下した「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判決を受け入れよ。今やＧ７において中国非難の共同声明のまとめ役は安倍首相しかできない。敢えてドイツ・フランス・ＥＵと喧嘩することもないが、今後は、日米英を軸にして、徐々に国連安保理の肩代わりする枠組みを目指して、世界戦略を立てるべきである。習近平国賓招待は今だにくすぶっているが、安倍首相がＧ７の共同声明をまとめれば、年内での招待見送りから自然消滅となるであろう。秋に拡大Ｇ７、冬にトランプ大統領再選、そしてそこから来年夏の東京オリンピックまでに、消費減税と憲法改正を争点に安倍首相最後の大勝負で解散総選挙に打って出ると予想する。
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