米中外交トップ、ハワイで極秘会談か

米中外交トップ、１７日にハワイで直接会談か　香港紙

https://www.sankei.com/smp/world/news/200616/wor2006160039-s1.html

【北京＝三塚聖平】香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは１６日までに、ポンペオ米国務長官と中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員が１７日にハワイで会談する方向で調整していると報じた。新型コロナウイルスへの対応や香港問題をめぐり米中関係が深刻さを増す中で、会談を通じて緊張緩和の道筋を探るとみられる。

　同紙は、事情に詳しい情報筋の話として報じた。両者は４月１５日に電話会談しているが、直接会談は中国で新型コロナ蔓延が深刻になった今年１月以降では初めてとみられる。ポンペオ氏は、新型コロナの発生源などをめぐって中国批判を強めており、会談が実現すれば厳しいやり取りも予想される。

中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１６日の記者会見で、両氏の会談について「提供できる情報はない」と述べるにとどめた。

【感想】

状況の変化が目まぐるしく、秘密のベールに包まれた会談でもあり、報道が追い付いていない。リアルワールドでは、既に会談は終了しているだろう。厳しい情報統制の中で、中国側からの要請により、ハワイのヒッカム空軍基地内で行われる。北京がロックダウン前夜となり、朝鮮半島は一触即発となり、中印国境で軍の衝突が発生した状況の中で、中共ウイルス問題・香港国家安全法問題を始めとする懸案事項について会談する。互いが激しい応酬をし、互いに最後通牒を突き付け合う展開も予想される。石平氏によれば、最強の制裁は、習近平・楊潔チ・チャイナセブンの保有する米国内の個人資産の凍結・没収だと言う。彼らは国が滅ぼうが人民が死のうが無頓着だが、自分の財産が消える事態だけは回避しようと必死になる。香港の優遇措置撤廃が発表され、米国企業・米国人・米国資産の退避猶予期間が終了すれば、事実上、人民元が米ドルに交換できなくなり、紙クズになる日が近づく。それでも白旗を上げなければ、米国内のスパイ候補留学生の国外退去、中国人民銀行のドル決済停止、中国の保有する米国債の債権無効化、など二の矢・三の矢もある。摂理的に見て中国共産党が終焉することは間違いないが、できるだけ人類にとって被害の少ないフェードアウトを期待したい。

by ロード

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