香港情勢めぐり「重大な懸念」Ｇ７外相が共同声明

香港情勢めぐり「重大な懸念」Ｇ７外相が共同声明　中国政府に再考求める

https://www.sankei.com/smp/world/news/200618/wor2006180004-s1.html

先進７カ国（Ｇ７）外相は１８日、中国による香港への国家安全法制導入に関して共同声明を発表し、中国政府に対し「重大な懸念」を強調するとともに、再考を強く求めた。

　声明は、香港に国家安全法を制定するとの中国の決定について、香港の高度な自治を２０４７年まで保障した中英共同宣言の諸原則の下での「中国の国際的コミットメントと合致しないものだ」と指摘。国家安全法は「『一国二制度』の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある」とした。

その上で、中国の行動が「法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」と強調し、「われわれは中国政府がこの決定を再考するよう強く求める」と結んだ。

　香港情勢に関するＧ７の共同声明作成をめぐっては、安倍晋三首相が１０日の衆院予算委員会で「日本がＧ７の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べていた。

【感想】

９月以降に開催予定の拡大Ｇ７首脳会議の前に、Ｇ７外相が香港への国家安全法導入に対する「重大な懸念」を強調する共同声明を発表でき大変心強い。トランプ当選直後から安倍首相のフットワークは軽快で戦後最高の日米関係を築いた。しかし側近と財界人に足を引っ張られて、２０１８年１０月に安倍首相は中国に３兆円の通貨スワップの再開を約束し、そして２０１９年６月のＧ２０で安倍首相は習近平に国賓来日を要請し、雲行きが怪しくなった。日本が崖っぷちに立った時、皮肉にも中共ウイルスのおかげで国賓来日が延期となり一息つけた。その後、中国進出企業に対する国内への移転費用の２０００億円の補助金政策で少し風向きが戻り、安倍首相がＧ７の共同声明の発出をリードすると発言したことで、日本の立ち位置は中間位置ではなく、完全に米国寄りであることを中国も知るところとなった。なお保守論客の中には、河井夫妻が逮捕されれば、二階は力をなくし、内閣は総辞職と予想する者もいるが、私はまだ安倍首相に期待している。安倍晋三の「晋」は高杉晋作の「晋」であり、熱い長州の血を受け継いでいる。華々しい経歴の中で勝負を賭けた戦いは、第二次安倍政権誕生前の総裁選出馬であったが、功山寺決起の大勝負とは比べ物にならない。俗論派（自民党及び財務省）から「日本を、取り戻す」ため、憲法改正と消費減税を争点に解散総選挙の大勝負をしてもらいたい。１００名以上の若手議員が伊藤博文のように安倍首相に従ってくると思う。

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