完成期の天一国合衆国、長成期のアメリカ合衆国、政治と軍の考察

特別番組「アメリカの政治と軍の関係　前編」伊藤俊幸元海将　江崎道朗【チャンネルくらら】

トランプ「国軍投入発言」について　後編　伊藤俊幸元海将　江崎道朗【チャンネルくらら】

【抜粋及び要約】

アメリカはイギリスの植民地であり、いつ正規軍を送られて弾圧されるか分からぬ状態であった。アメリカの建国理念は、国民の手で自由主義と民主主義を守るという発想であり、その考え方から民兵が組織され、やがて州兵となった。すなはち常備軍を持つことは、アメリカの自由と民主主義を脅かすことになりかねない懸念から出発した。換言すれば、アメリカは常備軍の否定から始まった国である。アメリカは銃を持って民主主義を守る権利を持つ。アメリカ軍は武器をアメリカ国民に向けないという不文律があり、治安を守り国民に銃を向ける役目は警察が受け持つ。リンドバーグはアメリカはアジアの戦争に介入すべきではないと主張したが、理由は介入して米軍が巨大化するとアメリカの自由と民主主義を脅かす存在になるからと言った。アメリカの国益は自由貿易ができ各地で紛争がないこと。米軍が存在することで紛争を抑止し不安定化させないことが目的で、戦争や領土紛争に関与することではない。それが米軍の常識である。国軍は国民を弾圧してはならず、国民の命と安全を守る存在であるという理念と信頼を本当に大切にしている。アンティファの暴動を州で鎮静化できない場合に、トランプ大統領は連邦軍を出動させると発言し、米国民の半数以上が賛同したが、アメリカ市民も建国理念による政治と軍事の関係ををよく理解しておらず、危ういことが判明した。第二次世界大戦までは、アメリカは海外に軍隊を派遣することも常設軍を持つことも好きではなかったが、真珠湾・硫黄島・沖縄を経験して米国内にいては守りきれないと痛感し、アメリカの戦略を転換させた。アンティファへの取り締まりは、州兵とＦＢＩの仕事であり、連邦軍を動員すべきではない。佐藤正久氏が、マティスやエスパーが米軍投入に慎重姿勢を示すことは当然であると評価した。日米安保がどのように運用されるのかを考える上で、アメリカ軍は建国以来どんな理念による存在なのかを勉強する必要がある。尖閣は米軍が守ってくれるという考え方は間違い。尖閣での紛争を抑止するためには、日米共に準備と装備と訓練が必要である。

【感想】

天一国合衆国の創建を目指す上で、アメリカ合衆国の成り立ちは良き教材であり教訓となる。そして、天一国合衆国憲法にある「16． 市民軍が国防の第一次的な形態であるので、常設の軍隊は、許可されず、維持されない。」の記述を理解する上でも、米軍と州兵の役割の学習は有用であると感じる。私は上記動画を見て、以下のように理解した。アメリカ独立戦争において、アメリカの自由と民主主義を守るために戦った主力はアメリカの民兵であり、弾圧したのはイギリスの正規軍（常備軍）であった。旧態依然としたヨーロッパ社会から新大陸に渡り、個人個人の信仰と自由と民主主義を重んじる新国家アメリカの樹立を目指した建国の理念には、個人個人が銃を持って戦う権利があり、個人個人の信仰と自由と民主主義にとって常備軍は潜在的な脅威であった。しかし実際の独立戦争を勝利するためには、民兵では非力でありテクノクラート（専門の軍人）を組織せざるを得なかった。ただ米軍の武力は国家の存立を脅かす外敵に向けるためにあり、決して米軍の武力を米国民に向けてはならないという不文律が共有されていた。そして治安を維持するため国民に武器を向ける役割は警察と州兵が担うことになった。現在でも米軍のプレゼンス（存在意義）は基本的に紛争抑止であり、相手国を戦争で叩きのめして服従させるといった目的はない。日米同盟のベースには日本の自主防衛を補完するという考えがある。尖閣防衛では、日米共同で防衛することであり、決して保護国を一方的に守るように米軍だけで戦うことは考えていない。

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