大統領選挙の現状と選挙後を見据えた動き

トランプ再選、フロリダ死守が最低条件 米大統領選まで1週間

https://www.sankei.com/smp/world/news/201027/wor2010270026-s1.html

 【ワシントン=黒瀬悦成】11月3日実施の米大統領選まで1週間。再選を目指す共和党トランプ大統領(74)は民主党候補のバイデン前副大統領(77)に対し世論調査の支持率で引き続き劣勢にある。トランプ氏は26日、勝敗の行方を左右する激戦州である東部ペンシルベニア州の3カ所で立て続けに大規模集会を開くなど、土壇場での戦局の打開に懸命だ。

コロナ拡大、バイデン氏の追い風に

 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた主要各社による全米世論調査の平均支持率は、バイデン氏50・8%、トランプ氏42・9%。今月中旬以降に実施された調査のうち、調査会社「ラスムセン・リポート」が「トランプ氏が1ポイント差で優勢」とした以外は、各社とも軒並み「バイデン氏優勢」としている。

バイデン氏が優勢を保っている要因の一つは、秋に入って新型コロナウイルスの新規感染者数が大統領選の勝敗を左右する中西部の激戦州を中心に再び増え、感染者総数が870万人に迫る中、トランプ氏の新型コロナ対策の「失敗」を争点の中心に据えることに一定程度成功したためだ。

 世論調査機関ピュー・リサーチセンターが9日発表した世論調査で、「どちらの候補が新型コロナ危機を適切に対処するか」との設問に57%がバイデン氏と答え、トランプ氏40%を大きく上回った。

ただ、同じ調査で「どちらが経済政策で適切な判断をするか」の問いでは、トランプ氏52%がバイデン氏51%を上回り、新型コロナ危機の前は米国に空前の経済成長をもたらしたトランプ氏への信頼は根強いことも浮き彫りとなった。

勝敗握る激戦6州

 一方、トランプ氏が2016年の前回大統領選で勝利した激戦州6州に限れば、トランプ氏の平均支持率は45・5%で、バイデン氏の49・5%を4ポイント差で追っている。

 前回大統領選の同時期、トランプ氏は民主党クリントン候補に対して3・5ポイント差に迫っていた。陣営としては前回と同様、ここからの巻き返しに全力を挙げる構えだ。

 対するバイデン氏が勝利に向けた至上課題とするのは、焦点の激戦6州のうち、本来は民主党の有力地盤とされてきた「ラストベルト(衰退した工業地帯)」に位置する中西部ウィスコンシン州ミシガン州、東部ペンシルベニア州を奪還することだ。

大統領選は全米50州と首都ワシントンに割り当てられた計538人の大統領選挙人に関し、原則として各州の得票率が最も多かった候補がその州の選挙人を獲得し、過半数の270人を獲得した方が勝利する。

 トランプ氏が前回獲得した選挙人は306人。仮に同氏がラストベルトの3州(選挙人計46人)を落とした場合、バイデン氏は278人の選挙人を獲得して勝利することになる。

 一方で、トランプ氏はミシガン(16人)とペンシルベニア(20人)の2州を落としても、他州で前回同様に勝利すれば、270人をぎりぎり確保できる。

 ただ、同氏が激戦州のうち最大の選挙人(29人)を抱える南部フロリダ州で敗れたり、南部ノースカロライナ(15人)や西部アリゾナ(11人)といった他の激戦州も落としたりした場合、再選は絶望的となる。

トランプ氏としてはフロリダ州を死守することが勝利への最低条件だ。



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【感想】

フロリダは、もちろん獲るが、ニューヨークとカリフォルニア以外は全て勝って地滑り的勝利を収め、不正郵便投票で騒ぎ立てる声を黙らせる圧勝を期待したい。ジョージ・ソロスの狙いは、バイデンを勝たせることよりも、混乱に乗じて内戦を勃発させることであるとの見方もある。習近平朝鮮戦争を美化してアメリカとの対決姿勢を鮮明にしたことは、バイデンの勝利をあきらめて、トランプ再選後に備えた中国国内の引き締めのためとの分析もある。そしてバイデンのスキャンダルは、習近平に近いバイデンを敗北させ、習近平の弱体化を狙った江沢民派による工作との陰謀説まである。最高裁判事バレット氏は能力も人格も理想的で民主党は殆ど抵抗できず、共和党の筋書き通りに投票日前の承認及び就任を勝ち取った。不仲であった米印の手を握らせ、安倍元首相の最大の業績の1つである日米豪印クアッドが軌道に乗りつつあり、相手が強いと見れば、中国は何も言わない。この様にトランプ再選を見据えた動きやトランプ再選への追い風となる出来事が起きた。さすがにトランプ大統領が勝てば、バイデン優勢を流し続けたマスコミの権威は失墜し国民のマスコミ離れは加速し、ネットに向かう言論の地殻変動が生じる。逆に万一バイデンが勝ち、テッド・クルーズと争ったベイト・オロークが入閣して、米国民から全ての銃を取り上げる厳格な銃規制を実施すれば、摂理は後退し、禁酒法と同じ様な暗黒時代に逆戻りする。そしてトランプ再選後も2021年3月まで7年間の大艱難時代は続くので、アメリカ内戦や台湾有事の危険性は消えないと思う。




by ロード




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