フェイク報道、バイデン勝利への既成事実化をやめよ

バイデン氏勝利へ加速　重要２州でトランプ氏を逆転

https://www.sankei.com/smp/world/news/201107/wor2011070001-s1.html

　【ワシントン＝塩原永久】米大統領選は６日、共和党のトランプ大統領（７４）と、民主党のバイデン前副大統領（７７）が競り合う激戦５州の開票が大詰めを迎えた。バイデン氏は、トランプ氏が先行していた大票田の東部ペンシルベニア州や共和党地盤の南部ジョージア州で逆転。西部２州でもリードしている。トランプ氏は５日、「全米で多数の選挙不正があった」と主張し、法廷闘争を拡大する意向を表明。敗れれば集計結果を受け入れない構えだ。

　ペンシルベニアとジョージアに南部ノースカロライナ、西部ネバダ、アリゾナを加えた激戦５州で、バイデン氏は、民主党支持者の利用が多い郵便投票の集計が進むにつれて、得票を伸ばす展開となっている。

　郵便投票は署名の照合などのため開票作業に時間がかかる。新型コロナウイルス対策で利用者が急増したためメディアの当確判断が遅れ、勝者判明まで異例の長期となっている。

　ただ、ジョージア州の開票率が９９％に達するなど集計作業は最終局面だ。バイデン氏は獲得した選挙人が２５３人にのぼり、当選に必要な過半数（２７０人）に迫った。トランプ氏の２１３人を引き離している。

５州で割り当てられた選挙人が最多のペンシルベニア州（選挙人数２０）をバイデン氏が制すれば一気に過半に達する。同州の開票率も９割を超えたが、州当局は「僅差の争いだ」（ブックバー州務長官）として慎重に作業を進めている。

　一方、トランプ氏は郵便投票が「不正を招く」と主張し、中西部ミシガン州やジョージア州で訴訟を起こした。裁判所に開票停止などを求めていたが、裁判所は５日、いずれも訴えを退けた。

　さらに、トランプ陣営は５日、ネバダ州でも提訴すると発表。トランプ氏は同日の記者会見で、「全米で多数の選挙不正があった」と主張し、訴訟を連発する意向を示した。バイデン氏への「不正投票」がなければ「容易に勝利していた」と述べ、集計結果を認めない考えをにじませた。

　一方、バイデン氏はトランプ氏の会見に先立ち、地元の東部デラウェア州で声明を発表し、「すべての投票が集計されなければならない」と訴訟戦で対抗する構えのトランプ陣営を牽制（けんせい）。さらに「集計が終われば、われわれが勝者だと宣告されるのは疑いようがない」と述べ、自信を示した。

【感想】

マスコミの報道は、相変わらず、不正選挙疑惑の前提に言及せず「バイデン優勢」「バイデン逆転」と報道してバイデン勝利への既成事実化の印象操作に熱心である。そしてトランプは選挙で敗北したのに法廷闘争で引っ繰り返そうと躍起であると世論誘導している。もし大量の不正投票が判明すれば、選挙自体の正当性がなくなり、選挙無効となりかねない。長期間揉めれば、投票及び開票によって新大統領が選ばれるのではなく、連邦裁判所の判断と連邦議会の投票によって新大統領が選出される。そして不正疑惑は一方的にバイデン陣営であり、トランプ陣営による不正は皆無である。仮に連邦議会の投票でトランプ次期大統領が選出されたとする。空前絶後のアメリカを乗っ取る不正選挙を仕掛けたバイデン陣営が易々と引き下がるとは考えられない。「選挙で勝利したバイデンをトランプ陣営が強引に引きずり降ろした」と言い掛かりを付けて、南北戦争以来の内戦を引き起こす腹づもりだろう。いずれにしても、１月２０日には必ず次期大統領が決定されて就任するが、７年間の大艱難時代が終了する２０２１年３月２３日まで混乱は続くかもしれない。但しミクロの条件が満ちれば、巷で話題の量子金融システムのブロックチェーン暗号技術を用いた透かしオトリ投票用紙が公に出て、悪の勢力を一網打尽とし、年内での一件落着も夢ではない。

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