ユーチューブ、バイデン側に立ち検閲開始

ユーチューブ、米大統領選挙で不正訴える動画を「ただちに削除」と警告

https://www.epochtimes.jp/2020/12/65767.html

動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）は12月9日、2020年米大統領選挙について「広範な不正や誤り」があったと伝える動画の削除をすぐに開始すると発表した。

声明の中で、ユーチューブは「本日より規約変更の施行を開始し、数週間後にはさらに強化する」と述べた。同社は、これらの問題があるニュース報道や解説は、「十分な教育、ドキュメンタリー、科学、芸術的な背景があれば、サイト上に残す」という。

情報サービス大手のグーグル（Google）傘下のユーチューブは、具体例として「大統領選挙で、ソフトの不具合や不正の蔓延により候補者が選挙に勝った」と主張する動画を削除するとした。

理由は、大統領選の決着をつける選挙人票の承認は12月14日に行われるが、この6日前の「安全港の期限（Safe Harbor Deadline）」である12月8日を既に過ぎており、「次期大統領を決定するのに十分な数の州が選挙結果を承認した」ためだという。

法律事務所Wilk Auslanderのサイバーセキュリティ実務担当スコット・ワトニック（Scott Watnik）氏は、ユーチューブが主張する12月8日の「安全港の期限」は米国憲法にはないと指摘する。大統領選挙に関連する憲法上の唯一の日付は、1月20日だと同氏は言う。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

ユーチューブは自由な言論空間のイメージが支持されて成長したが、大統領選挙の佳境の最中に方針転換してＧＨＱ顔負けの検閲を強化した。プラットフォームとしての自殺行為をせざるを得ないほど圧力が掛けられたのであろう。さて裁判状況では、テキサス州が疑惑の４州を提訴し、「この手があったのか」と世界中を驚嘆させると双方に２０州を超える加勢があり、法廷版の第２次南北戦争となった。ケント・ギルバート氏は受理しないと予想しているが、米国民の約半数の提訴を無視するような却下はリスクの大きな判断になると思う。トランプ大統領は１２月２日の最も重要な演説の中で、不正を撲滅し、法を守る決意を示した。そして直近では「外国勢力によるクーデター」に言及した。現職大統領がクーデターを口にして無策はあり得ない。連邦最高裁が判断を下した頃に、大統領令・非常事態宣言・戒厳令を出すかもしれない。そして中国に対して、どんな報復をするだろうか。軍事攻撃よりも、中国企業の上場廃止・中共幹部の資産凍結・ドル決済停止は、あり得ると思う。万一バイデンが就任となれば、最初から正当性を疑問視され、就任そうそうレームダック化し、今回の犯罪者や中共を喜ばせることになってしまう。

by ロード

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