「中国の核」棚上げの新ＳＴＡＲＴ延長 協議停滞なら脅威は増大

「中国の核」棚上げの新ＳＴＡＲＴ延長　協議停滞なら脅威は増大

https://www.sankei.com/smp/world/news/210127/wor2101270034-s1.html

米国とロシアは新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の５年間延長で合意し、米露間に唯一残された核軍縮条約を喪失するという事態は回避された。しかし、条約の単純延長で、トランプ前政権が模索した、中国の核戦力を大国間の軍備管理の枠組みに取り込む試みは当面棚上げされ、インド太平洋地域での米中の軍事バランスをめぐる懸念の解消も先送りされる公算が大きくなった。

　２０１１年２月に発効した新ＳＴＡＲＴは、米露の戦略核弾頭の配備数を１５５０、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や戦略爆撃機などの核弾頭の運搬手段の総数を８００に制限している。ただ、未配備の戦略核弾頭や短距離弾道ミサイルなどに搭載する戦術核は条約の枠外となっている。

また、中国は新ＳＴＡＲＴや米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約（１９年８月に失効）に縛られることなく核戦力を増強させ、特にグアムや南シナ海をにらんで短・中距離核の配備を活発化させた。そのためトランプ前政権は新ＳＴＡＲＴを発展させ、中国も加えた包括的な核軍縮の枠組み構築を提唱していた。

　ただ、中国は保有核弾頭数が約２００個（米国防総省推計）程度であることなどを論拠に、「米露による一層の核軍縮が先決」などとし、トランプ前政権から要請された核協議への参加を拒否した経緯がある。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

米露間に唯一残された核軍縮条約を喪失するという事態は回避されたが、中国の核戦力は棚上げで先送りとなった。核軍縮交渉は、核戦争抑止の観点よりも、国内向けの政治的プロパガンダと核兵器維持費削減の観点からの比重が高いと思う。大国間で核戦争となれば、地球文明は終焉するので、如何に愚かな指導者といえども、先に核兵器を使用することには強烈な躊躇が働くと信じたい。むしろ中共コロナパンデミックや選挙介入によるサイレントインベーションによる国家転覆・国家乗っ取りの危険性の方が緊急性は高い。こうした考え方がある反面、大国が核軍縮の姿勢を示すことにも意義を感じる。核軍縮が進めば、今や有名無実になりつつあるＮＰＴ（核拡散防止条約）を再構築する機運も高めてくれる。最も恐ろしい事態は、テロ組織やならずモノ国家が核兵器を保有することである。４年前ヒラリーが当選すれば、ロシアのウランをテロ組織に渡し、核兵器を製造させてアメリカを攻撃させ、アメリカはテロ組織とロシアを報復核攻撃して、人口を削減させる計画があったと聞いた時には寒気がした。将来、技術革新により、レーザー兵器などが飛躍的に発達すれば、核ミサイルを無力化させることも夢ではないだろう。そうなれば、逆に核兵器がターゲットになり、核兵器を保有すること自体が、自国内で核爆発や放射能汚染のリスクとなるため廃棄せざるを得ない。こうして核兵器は廃絶されることになると思う。

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