豪フェイスブックの元CEO、ユーザーにアプリの削除を呼びかける 閲覧制限を受けて

豪フェイスブックの元CEO、ユーザーにアプリの削除を呼びかける　閲覧制限を受けて

https://www.epochtimes.jp/2021/02/68837.html

フェイスブックがオーストラリアで複数メディアのニュースを閲覧制限したことを受けて、同社オーストラリア事業の元トップは、ユーザーはスマホからアプリを削除し、フェイスブックにメッセージを送るべきだと述べた。

オーストラリア、ニュージーランド地域のフェイスブック事業を統括するスティーブン・シーラー（Stephen Scheeler）元CEOは豪紙オーストラリアンに対し、同社の決定は「見苦しい」と述べ、「これは起こるべきことではない。ユーザーはスマホからアプリを削除すべきだ」と主張した。

シーラー氏はさらに、フェイスブックのザッカーバーグCEOをはじめとする経営陣は、巨大なグローバル企業の運営に伴う「お金と権力を気にかけ過ぎている」と述べ、「社会に貢献する」という当初の目的は失われたとした。

「例えば中国の企業がこのようなことをしたら、私たちは憤慨するだろう。全てのオーストラリア人は、このことを非常に警戒すべきだ」と彼は付け加えた。

フェイスブックは18日、オーストラリアのニュースサイトを全てブロックした。これは、同社とグーグルが豪メディアに記事使用料を支払うことを義務付ける豪政府の法案への対抗措置だとみられる。同社によると、ユーザーが閲覧するコンテンツのうち、ニュースが占める割合は4%未満だが、同社は昨年、豪メディアに約3億1500万ドルの売り上げをもたらしたと主張した。

オーストラリアではニュース以外のページも大量にブロックされた。これには慈善団体、政府、公共サービス、中小企業など、ニュースコンテンツを扱わない多くのページが含まれる。

フェイスブックの広報担当者は、米経済テレビ局CNBCに対して「豪政府の法案はニュースコンテンツの定義について明確ではないため、法案を尊重するために幅広い定義を採用した。ただし、誤ってブロックしたページはすべて元に戻す」と述べた。

オーストラリアのモリソン首相はメディアに対して、インドのモディ首相、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領、英国のジョンソン首相と会談したと話し、「オーストラリアが行っていることに世界中から多くの関心が寄せられている」と述べた。

デビッド・シシリン米下院議員（民主党・ロードアイランド州）は19日の声明で、「一握りのネットの門番による支配が競争を破壊し、イノベーションを抑圧し、起業家精神を弱体化させた」と述べた。同議員は「オンラインでの競争を回復させる」法案を通すと約束した。

（大紀元日本ウェブ編集部）

【感想】

電気や道路と同様、ＳＮＳは生活に必須の情報インフラとなっている。人々はニュース記事を検索しアクセスする際に、メディアサイトで探すよりも、フェイスブックやグーグルなどビッグテックのＳＮＳを介してニュース記事に辿り着く。この傾向が顕著となると、企業などの広告主はメディアよりもＳＮＳに広告料を支払う構造ができてしまう。豪政府は豪メディアを守るため、フェイスブックやグーグルに豪メディアに記事使用料を支払うことを義務付ける法案を検討した。するとフェイスブックは、ニュースサイトを全てブロックする対抗措置に出た。ビッグテックは情報インフラとして社会に貢献する道義的責任を放棄し、自社の利益を守るため利用者を犠牲にする暴挙に出た。更には、国家における政府よりも巨大な強権により、世論誘導に絶大な影響力を誇示した。アメリカ大統領選挙では、トランプ大統領のアカウントまで勝手に凍結し、情報化社会においてビッグテックは暴君の振る舞いをしている。

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