米シリア空爆 バイデン政権、イランの武装勢力支援許容せず
https://www.sankei.com/smp/world/news/210226/wor2102260043-s1.html
【ワシントン＝黒瀬悦成、カイロ 佐藤貴生】米国防総省のカービー報道官は２５日、米軍がシリア東部にある親イラン系イスラム教シーア派武装勢力の施設に対して空爆を実施したと発表した。バイデン政権が親イラン系武装勢力に軍事行動をとるのは初めて。米政権はイラン核合意への復帰を目指しつつも、中東地域を不安定化させるイランによる近隣諸国の武装勢力支援を許容しない立場を明確に示した。
報道官によると、今回の作戦はバイデン大統領の指示で実施された。２月中旬以降に相次いだイラクの米軍関連施設に対する攻撃への対抗措置とし、「大統領は米国や有志国連合の人員を守るために行動するという明確なメッセージを（イランに）送るものだ」と強調した。
報道官は「シリア東部とイラクの情勢の緊張緩和を図るために慎重な行動をとった」とも説明した。
イラク北部アルビルでは１５日、米軍駐留拠点がロケット弾攻撃を受け、１人が死亡、米兵を含む９人が負傷した。２２日にはバグダッドの在イラク米大使館が位置する区域が攻撃され、米政権は親イラン系勢力の仕業と断定していた。
空爆では、シーア派武装組織「神の党旅団」（カタイブ・ヒズボラ）などの親イラン系勢力が利用する国境管理地点の複数の施設を破壊したとしている。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は米当局者の話として、空爆で数人の武装勢力メンバーを殺害した可能性があると伝えた。
（以降、ＵＲＬ参照）
【感想】
ウイグル人権問題で欧米から攻勢を掛けられている中国が水面下でイランと交渉し、武装勢力に支援させ、米軍の軍事行動を引き出させたと見る。中国からすれば、米軍が中東に張り付いていた方が、対中包囲網が弱まって助かる。アメリカの軍産複合体からしても、トランプ路線で中東和平が進むよりも中東紛争が続いた方が武器が売れて潤う。操り人形のバイデンは、命令書にサインしただけで、とてもペンタゴンをグリップできておらず、詳細まで理解できていないと思われる。ハリスには事前連絡すらなく激怒しており、政権内の意思疎通は怪しい。世界全体に、きな臭い雰囲気が漂ってきた。二代王様のみ言からも、内戦の準備を指示されました。通常、アメリカが内戦となれば、アメリカの国力は低下し、敵対する中国が喜ぶことになる。しかしアメリカが共産化されては世界が終わってしまう。大変な時代が迫ってきた。
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