米中外交トップがアラスカで初の直接会談 中国は制裁解除など要求へ

米中外交トップがアラスカで初の直接会談 中国は制裁解除など要求へ

https://www.sankei.com/smp/world/news/210318/wor2103180018-s1.html

 【ワシントン=黒瀬悦成】ブリンケン米国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は18日、日韓歴訪の帰途にアラスカ州アンカレジで中国の外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員、王毅国務委員兼外相と会談する。米側は、日韓歴訪や先の日米とオーストラリア、インドの4カ国(通称クアッド)による初の電話首脳会談で対中連携の強化を確認したのを踏まえ、「強い立場」(米政権高官)から中国の権威主義的行動に対する懸念を伝える考えだ。

 米中の外交トップ同士による直接会談は初めて。サキ大統領報道官によると、会談は18、19日の2日間にわたり行われる見通し。

 ブリンケン氏とサリバン氏は、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧、台湾への圧力、豪州などの米同盟諸国に対する経済的な威迫などに「深い懸念」を抱いていることを明確にし、分野によっては対抗措置をとることを伝達する。

 バイデン政権高官によれば、会談を米本土に設定したのは、米中対話の主導権はあくまで米国が握っているとの姿勢を中国に印象付ける狙いがある。

ただ、中国はウイグルや香港、台湾などの問題で一切譲歩しないのは確実とみられる。サキ報道官は記者団に、これらに関しては「困難な議論になる」との見方を明らかにした。

 一方、17日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、楊氏らは会談で、トランプ前政権が発動した各種の対中経済制裁の解除、中国共産党関係者や中国人留学生、国営メディアの記者らに対するビザ(査証)規制の見直しなどを要求する見通しだと伝えた。

 楊氏らはまた、従来の戦略・経済対話に代わる新たな枠組みの設置や、4月に予定されるオンライン形式の気候変動サミットの場を利用した初の米中首脳会談を提案するとしている。

 これに対し、米政権高官はアラスカ会談について「1回限りのもので、対話プロセスを開始するものではない」と指摘。中国による関係改善の働きかけは、米政権内部の対中強硬派と融和派の分断を図る「駆け引きに過ぎない」と切り捨て、中国に厳しい態度で臨む政権の立場は「一枚岩だ」と強調した。

 同高官はまた、「米国が抱く懸念を単刀直入に伝える。非公開の会談であってもメッセージは公式発言と同じだ。中国に(バイデン政権は中国に融和的だとの)幻想を抱かせない」と表明した。




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【感想】

日米豪印クアッド、日米2プラス2、米韓2プラス2、に続く米中外交トップ会談であり、アラスカという場所が絶妙である。クアッド及び日米と米韓で対中結束をアピールしておいて、日本・韓国を歴訪した後、相手の土俵である北京に行って歓待されることを拒否し、第三国で会うこともせず、首都ワシントンに呼び寄せて歓迎することもしないで、帰り道だけど会いたいなら会ってやるよとばかりに、自国領内で主導権を渡さず、極寒のアラスカで簡素化した歓迎で1回限りの対話をした。中国側の楊潔チは外交儀礼を無視して恫喝し、本性を剥き出しにしてきた。たとえバイデンが買収済みでも、トランプ大統領の敷いた路線を慣性力で進み続けるだけで、中国にはダメージとなる。この先、ウイグル・香港・台湾の問題が簡単に解決できるとは思えず、北京オリンピックの前にジェノサイド問題で世界中が紛糾することは必至である。最近、二代王様は内戦について語られることが増えました。また中間選挙以降で民主党政権はレームダッグ化する可能性が高いことを思うと、東京オリンピック後から中間選挙までに内戦が起こされ、その時、同時に南シナ海台湾海峡で軍事紛争が仕掛けられる様に感じる。




by ロード



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