RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに

RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認　情報安全保障のリスクが浮き彫りに

https://www.epochtimes.jp/2021/04/71032.html

日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP（アールセップ）」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。

RCEPのチャイナリスク

4月2日、衆議院本会議で国民民主党・山尾志桜里議員が代表質問を行った。山尾議員は、中国を念頭にRCEPの加盟国には「適法性・公正性・透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれている」と問題提起。中国に加え、軍事政権となったミャンマーなど人権侵害問題のくすぶる加盟国があるRCEP加盟については慎重を要するとし、国内手続きを進めることを見直すよう呼びかけた。

茂木外相は、RCEPのデジタルルールについて「情報の越境移転の制限、コンピューター関連施設の設置要求の禁止、電子商取引を促進するための規定が盛り込まれている」としながらも、例外として、締結国が「自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であるとして措置を講じること」は認められていると回答した。

中国共産党は「安全保障上の重大な利益」に抵触する場合、恣意的に外国人を拘束したり、外国企業に対して報復課税などを行ったりすることで知られている。

例として、スパイ行為を疑われた日本人男性が2019年、懲役15年と160万円相当の個人財産没収の実刑判決を受けた。男性は千葉県船橋市の地質調査会社の関係者で、当局の許可を得て調査を行っていた。一連の事件で9人が起訴され、この男性を含む7人に実刑判決が下された。容疑は、「中国の国家機密情報を窃取し、国外に違法に提供した罪」だが、どのような行為が容疑にあたるかの詳細は説明されていない。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

日本は地域的な包括的経済連携ＲＣＥＰに締結しまっているが、中国が主導権を握るＲＣＥＰの２つのリスクが浮き彫りになってきた。１つは日本がリーダーシップを発揮する環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰには紛争解決手段が用意されているがＲＣＥＰには、そのメカニズムがないことである。もう一つは、ＲＣＥＰには電子商取引に関するデータ・ローカリゼーションの禁止に拘束力がないことである。このまま無作為に前に進むと、日本経済は中共に絡め取られてしまう懸念が生ずる。欧米やインドが敬遠したＲＣＥＰを甘く見ていると簡単に足元をすくわれると思う。

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