環境問題を媒介とする、習近平とバイデンの関係

環境問題を媒介とする、習近平とバイデンの関係

https://www.epochtimes.jp/2021/04/72340.html

私が「バイデン政権は中国と未だに深い関係にある」と言うと、荒唐無稽な陰謀論者のような扱いを受けることが多い。確かに表面的にはバイデン政権の対中政策はトランプ政権を引き継いだ厳しい対中政策を実施しているように見えるのは事実だ。菅総理とバイデン大統領の首脳会談で発表された日米共同声明においても、かなり厳しい対中姿勢が文言としてまとめられた。だが、これを本質だと見ると大きく間違うのではないかというのが私の考えだ。

マスコミではほとんど報道されていないが、菅総理は訪米中に様々な屈辱を味わった。菅総理がホワイトハウスを訪問した時に玄関口で出迎えるアメリカの高官は一人もいなかった。ホワイトハウスに入って出迎えたのはバイデン大統領ではなく、ハリス副大統領であり、しかも菅総理を迎えてのハリス副大統領の第一声は、菅総理に対する歓迎と労いの言葉ではなかった。日本側が要求した晩餐会の開催は拒絶され、代わりに開かれたのはN95マスクを付けたままのハンバーガー1個の昼食会だった。菅総理もバイデン大統領もともにファイザーのワクチンの2回接種を終えているのにだ。他にもまだまだ色々とあるのだが、長くなるのでここでは割愛する。

もしアメリカが日本を対中国最重要戦略的パートナーとして重視しようと本気で思っているのであれば、こうした菅総理への冷遇は考えられない。自分はこれはバイデン政権の中国に対する言い訳だと見ている。日米共同声明は国内世論に押されて中国に対して厳しい文言になるが、ここに過剰反応しないでもらいたい、日米の連携など書面上のことにすぎず、最終的には中国の利益を考えた着地点を用意するから見ていてもらいたいというサインではないかと考えているのだ。そして中国の利益を考えた着地点とは、先進国でのCO2排出の大幅削減である。

火力発電をやめて太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」に全面移行するのは不可能だ。太陽光や風力は必要な時にまったく稼働しないことがあるから、そういう事態が生じたときのバックアップ電力が必要であり、その役は火力が担わなければならない。つまり、稼働率の低い設備として火力を温存させなければならないのだ。さらに日本の地理的な位置は太陽光や風力にあまり適しておらず、稼働率が低くなって、その分高コストにならざるをえない。発電コストの上昇は我々の負担するコストを高めて我々の暮らしを直撃するだけでなく、日本の製造業拠点としての魅力を失わせることにもなる。

（以降、ＵＲＬ参照）

【感想】

朝香豊氏の論説は藤井厳喜氏の主張に似ている。バイデン政権は本質的には親中であるが国内世論が対中強硬であることに配慮して、表向きは対中強硬姿勢を装っている。そして台湾侵攻など派手なことをされると、さすがに超大国のメンツと同盟国への手前、米軍を出動させざるを得ないが、香港やウイグルでは、手を出せないと考えている。そして気候変動ＣＯ２排出削減で中国が妥協してくれれば、それを口実にして貿易での制裁関税を緩めることも視野に入れている。トランプ政権が中共を敵とみなし、中国を叩き潰さなければ、アメリカが滅ぶと考えていたこととは対照的である。まずまずの日米首脳会談であったと思っていたが、馬渕睦夫氏の評価は手厳しかった。カマラ・ハリスとの事実上の首脳会談で中南米からの移民問題が話し合われたがバイデンとはこの件の言及がなかった。食事は賓客の扱いでなかったことから首脳会談の実績なしと断言していた。菅政権にとり、次に来る大波は東京オリンピックであろう。

by ロード

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