ウイグル人権問題　中国、国連加盟国にイベント不参加を要請

https://www.sankei.com/smp/world/news/210509/wor2105090017-s1.html

【ニューヨーク＝平田雄介】国連で１２日に予定される中国の新疆ウイグル自治区の人権問題を議論するオンライン会合をめぐり、中国政府代表部が加盟国に参加しないよう文書で要請したとロイター通信が７日伝えた。「政治的な動機に基づく反中国的なイベント」と非難しているという。

　ロイターによると、会合では米国とドイツ、英国の国連大使の演説が予定されている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）やアムネスティ・インターナショナルの代表者も登壇するという。

中国は文書で、会合を企画した欧米諸国やオーストラリア、カナダが「人権問題を中国に内政干渉する政治的な道具」にしていると主張。「挑発的なイベントはさらなる対立をもたらす」と強調したという。

　国連人権理事会の指名を受けた専門家が３月に公表した独立調査報告書によると、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒少数民族のウイグル族が搾取的な労働を強いられ、数十万人が収容所に拘束されている。

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【感想】

国連加盟国の中で、先進国には反中が多く、発展途上国には親中が多い。国の数だけは親中が反中の倍くらいある。親中の発展途上国の大半はチャイナマネーに毒されており、当該国も独裁国であったり、民主主義で人権が守られているとは言い難い国も多い。中国はアメリカをアフリカから黒人を拉致して奴隷として搾取してきた人権蹂躙国家として非難する。ＢＬＭやアンティファの暴力で治安が乱れている現状を指して、共産主義は資本主義より優れた体制であると吹聴している。中共の欺瞞を暴かなければならない。今日、ウイグル・香港で起こっている出来事は、明日、台湾で起こるかもしれない。決して対岸の火事ではない。北海道でのアイヌ問題や沖縄での琉球独立問題は、中共による少数民族占領政策に酷似している。中共は、自衛隊や在日米軍と戦火を交えることなく、日本の属国化を狙っている。